ヤフー Ｔポイントデータ共有 専門家は NHKニュース
検索サイト大手のヤフーと、国内最大級の会員数を持つポイントカード「Ｔポイント」の運営会社は、一部の利用者のホームページの閲覧履歴や商品の購入記録などのデータを互いに共有しあうことを決めました。 専門家からは、プライバシーに関わるデータだけに利用者に十分な説明を行うべきだという声が出ています。 およそ２８００万人の利用者がいるヤフーＩＤと、およそ４９００万人が利用しているＴポイントについて、それぞれの運営会社は今月２日、一部の利用者に関するデータを共有するよう規約を変更しました。 共有されるデータは、ヤフー側の利用者のホームページ閲覧履歴と、Ｔポイント側の購入した商品の履歴で、どちらの会社も商品の宣伝などに活用していくということです。 対象となる利用者は、この２つのサービスのＩＤの統合手続きを行った人たちで、両社は去年７月からポイントをプレゼントするなどして統合を促してきました。 このデータ
“Tポイントのビッグデータ”活用した動画広告--約1000万ユーザーにリーチ
オプトグループのPlatform IDは5月19日、Tポイントのビッグデータをもとに、会員属性データを活用した動画広告配信サービスを開始した。同社のDSP（広告配信プラットフォーム）「Xrost DSP」において提供する。 このサービスでは、従来のターゲットユーザーの属性を推測する広告配信ではなく、事実属性にもとづいた広告配信ができる。たとえば、20歳以上のユーザーに対してキャンペーン商品の動画広告を配信し、その態度変容とリアル店舗での対象商品購買数までを把握、分析することなどが可能だ。また、実店舗での来店や購買のデータや利用者アンケートを組み合わせることで、広告接触ユーザー、非接触ユーザー、クリックユーザーごとの行動分析が可能になるという。 広告出稿企業は、オンラインだけでなくリアルチャネルでの来店やサービス利用、実購買に至るまで、Cost per認知（認知にかかったCost）、Cost
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
