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総務省は1月21日、2月2日に開始されるNHKの海外向け国際放送を運営する日本国際放送（JIB）に対し事業を認可したと発表した。 JIBは、外国人向けに国際放送を行うNHKの子会社として2008年4月に設立。今回の認可を受け、NHKの受託事業者として、日本発の国際放送を24時間英語で配信する。 当面のところ、衛星放送や各国の地上放送、CATVなどを通じて配信される。しかし、今後はネットや次世代携帯電話での配信も準備を進めていく。

NHKは、携帯電話におけるNHK公式サイトでニュース配信サービスを開始すると発表した。 新サービスは、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクのNHK公式携帯サイトで2月2日の午前11時に開始。最新のニュースの要約版を配信するほか、政治、経済、社会など一部分野のニュースを48時間ストックし、何度でも見られるサービスや、地震／津波速報を無料で提供する。 また、ニュースの詳細や動画を掲載する月額315円の有料サービスも子会社のNHK情報ネットワークが提供する。 NHKのネットサービスはこれまで、民間メディアの事業を圧迫するとして、新聞社や通信社などが反発。2008年10月には日本新聞協会が総務省に対して意見書を提出している。 これに対しNHK側は「いろいろな通信手段で情報提供を行うのはNHKの役目であり、インターネットの利用基準で制限を設けて行っている」と反論している。

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Googleは、大手メディア企業の動画がYouTubeに投稿された場合、投稿したのが誰であろうと、広告収入の一部をそのメディア企業に配分する計画を立てている。 Googleは現在、メディア企業のビデオコンテンツがYouTubeに投稿された場合、そのビデオに対する広告をそのメディア企業が販売できるようにするプログラムを、ほんの一部のメディアにのみ提供している。技術系ブログTechCrunchが米国時間1月21日に複数の匿名YouTube関係者の話として報じたところによると、Googleはこれを拡大する模様である。拡大は第1四半期中に行われるという。 同ブログによると、YouTubeで現在、広告を販売しているのは提携しているごくわずかなメディア企業だけで、YouTubeはCBSなどの大手提携先数社がすでに自社のYouTubeチャネルにおける広告を販売しており、著作権で保護されたコンテンツを認識

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「競争力を失っているのは事実」--KDDI代表取締役社長兼会長の小野寺正氏は1月23日に開催された2009年3月期第3四半期の決算発表会において、auの苦戦を認め、1月末に発表する春モデル以降での巻き返しを打ち出した。 auの端末販売台数は2008年4月から12月の合計で前年同期比29％減の800万台。12月末における端末在庫数は210万台と、前年同月の130万台に比べて62％増えている。このため、端末評価損を4月から12月までの間に119億円計上した。前年同期が15億円であったことを考えると、不良在庫が大幅に積み上がっていると言える。 端末の販売台数が減っていることで、端末メーカーからの納入ロットも減らした。これが端末の原価を上げる要因にもなっている。 不調の理由について小野寺氏は「普遍性のある、失敗しない商品やサービスに偏っていた」と分析。「顧客をドキドキさせる、一歩先の施策が重要だ」

アルバムには大ヒットを記録したデビュー曲「海雪」を含む全10曲を収録。作詞・作曲には秋元康、宇崎竜童、阿木燿子、都倉俊一、山上路夫といった大御所作家のみならず、一青窈、横山剣（クレイジーケンバンド）、中村中、春畑道哉（TUBE）、つんく♂らロック／ポップス畑のアーティストも参加している。 本格的な演歌に加え、無国籍歌謡、70年代フォーク+ソウルミュージック、演歌+ゴスペル、大阪歌謡など、バラエティ豊かな充実作「約束」。ジェロの確かな歌唱力がさまざまなジャンルで表現された聴きごたえのある内容は、演歌界を飛び越えJ-POPの世界にも衝撃を与えることになりそうだ。 また、ジェロは宮藤官九郎脚本の舞台を映画化した「鈍獣」（2009年5月公開）でスクリーンデビューを果たすことも決定。さらに映画には挿入歌として、アルバム「約束」収録曲「流浪の街」が起用される。 ジェロ「約束」収録曲 01. えいさ（作

ライブドアは1月26日、ブログサービス「livedoor Blog」で、経済学者の池田信夫氏を編集長とするオピニオンサイト「アゴラ」を開設した。 アゴラは、ひとつのブログを複数メンバーで運営できる「グループブログ機能」を利用した、複数の専門家によるブログ形式のオピニオンサイト。 池田信夫氏をはじめ、高橋洋一氏（東洋大学教授）、西和彦氏（アスキー創業者）、松本徹三氏（ソフトバンクモバイル副社長）、渡部薫氏（ベンチャー起業家）が記事の執筆を担当する。 経済、ビジネス、情報通信、メディアをテーマに、政策担当者やビジネスマンに役立つ経済知識を提供するほか、大手メディアではタブーとなっている電波政策のような問題も取り上げるという。また、必要に応じて、ポッドキャストやビデオも配信するとしている。