在宅勤務を拡充 ストレス減り生産性アップ ＩＴ業界など:マーケティング - CNET Japan仕事と生活を両立するライフワークバランスの向上を目指して、従来は育児や介護を目的とする社員を主な対象にしていた在宅勤務制度を拡充、対象者を広げて本格導入する企業がＩＴ業界を中心に増えている。 ＮＥＣは１日から、全社員の約９割にあたる２万人弱を対象とした在宅勤務制度を始めた。新入社員や工場など生産現場の社員、顧客情報や個人情報など機密事項を扱う業務は対象外となるが、上司の承認を得れば原則週１回の在宅勤務が可能となる。 同制度のネックとなるのがセキュリティー管理だ。同社では在宅勤務者には記憶装置を持たない「シンクライアント」と呼ばれるパソコンを貸与する。このパソコンは社内の情報へアクセスして仕事を行うことができるが、情報を持ち出して保存したり私有のプリンターでの印刷はできない仕組みになっている。 同社は２００６年７月〜０８年６月３０日まで、約２０００人の社員を対象に試験的に同制度を導入し
