■国策に掲げるシンガポール、韓国 現在、海外の水ビジネス市場規模(民営化分)は約7.5兆円だが、日本企業の売り上げは1000億円強でしかない。しかも、部材や部品が大部分である。今後、世界の人口が増え、深刻な水不足による上下水道の需要増や、新興国の経済発展・工業化による工業用水の需要増で、同市場は2025年までに110兆円に膨らむという試算もある。 こうした背景に対し、経済産業省は官民一体となって取り組み、国内の水関連産業が世界シェアの約6%を獲得することを目標にしている。 目標達成は十分に可能である。日本は世界一の水処理技術を多数持っているからだ。まず、海水の淡水化に欠かせないハイテク膜処理、そして漏水防止、浄水場・施設の維持管理ノウハウ……。いずれも高水準の技術で、海外からの評価は高い。 水ビジネスのニーズが世界規模で高まる中、これまでバラバラに動いてきた日本の企業も連携を活発化