「東京から野菜が消える？」 「首都圏の台所」では 「外国人技能実習生がいなくなると、東京から野菜が消える—」。 そう話すのは茨城県の農家の男性。 茨城県は北海道に次ぐ全国2位の農業産出額を誇り 「首都圏の台所」とも呼ばれている。 実際、都内のスーパーなどの野菜売り場では 茨城県産の野菜を見ない日はないほど。 その茨城県では外国人がいないと 農業が成り立たない事態になっているというのだ。 「首都圏の台所」で高まる外国人"依存"。 その実態に迫った。 その野菜 栽培しているのは誰? 利根川を渡ると、一面、田んぼや畑の景色。そこは農業大国茨城県―。 チンゲンサイ、水菜、ピーマンなどは日本一の産出額を誇り 農業産出額は2008年から9年連続で全国2位だ。 ある農家を訪ねると、5、6人の若者たちが収穫したばかりの小松菜を選別していた。 1人に声をかけてみると「ニホンゴ、ワカラナイ」 他の人たちも控え

https://togetter.com/li/1204475 毎年恒例だけど、また騒いでる。 こんなの昔からあるよ。 そもそも、新卒向けの採用サイトからの応募って、本気度の低い就活生があちこち投げ込んで来るから企業側も迷惑なんだよ。 入社してきた新人に聞いたら、周囲が「とにかく数を打て」と教えるわ、システムが「去年内定した先輩は、○○○通出しています」と煽ってくる。 結果、真面目な生徒ほど、バカみたいな数の申し込みをするらしい。 （この応募数によって、企業がサービス会社に支払う金額も変わってくるような話も聞いたことがある。つまり、我々はサービス会社に踊らされているのだ） 大昔のような、ハガキで会社案内請求して、書類選考はすべて直筆で学校一括か個別郵送った時と違って、ボタン一個で済むからやみくもに応募できるのも問題。 これもさ、学歴フィルターとかかけられる原因の一つだと思うんだよ。 ああい

シェアハウスの闇（上）　賃料収入に期待してオーナーになった１千人規模の会社員らが、億単位の借金を抱えて途方にくれる事態となった「シェアハウス投資」。不動産業者はどんな手口でオーナーを集め、銀行はなぜ多額の融資をしたのか。問題の背景を探った。 「もうおしまい。死ぬしかないかもしれない」。東京郊外の老夫婦のもとに昨秋、取り乱した娘から突然電話がかかってきた。 娘の夫が知らないうちにシェアハウス２棟を建てる契約を結び、２億円もの借金を抱えたのだという。不動産業者スマートデイズ（東京）が、賃料で年８％の高利回りを約束した。ところが、賃料が払われなくなることが着工前にわかり、更地と３０年続く毎月１００万円の借金返済が残った。 東京北西部にある二つの土地を鑑定してもらうと、買った値段は相場より３～４割割高だった。転売しても千万円単位の赤字になりかねない。ローンを組む銀行に窮状を訴えると「（借金返済のた