城口洋平のENECHANGE(エネチェンジ)、特別目的会社(SPC)を使った粉飾決算疑惑に関する調査報告書で何とかお茶を濁しにかかるもどう見てもアウト
2010年10月に富士通の携帯電話事業と東芝の携帯電話事業が統合され、国内市場1位のシャープに次ぐ約20%のシェアを占める「富士通東芝モバイルコミュニケーションズ」が生まれましたが、東芝が完全に手を引くことが明らかになりました。 東芝、携帯電話事業から撤退…富士通に売却へ : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE(読売新聞) 読売新聞社の報道によると、富士通は東芝と設立した携帯電話事業の合弁会社「富士通東芝モバイルコミュニケーションズ」を完全子会社化する方針を明かしたそうです。 これは2012年前半に富士通東芝モバイルコミュニケーションズに対して東芝が出資している19.9%分の持ち株を富士通が買い取り、出資割合を現在の80.1%から100%へ引き上げるというもので、東芝は携帯電話事業から完全撤退する見通しとのこと。 現在、富士通本体ではNTTドコモ向けの端末を開
東芝案とスリーマイルの最終処理過程 福島第一原発の原子炉を製造した東芝が、同原発1〜4号機の廃炉案を東京電力と経済産業省に提出したことが7日、分かった。廃炉には一般に30年かかるとも言われるが、東芝案は技術的には10年半で可能としている。早ければ2021年にも完了する見込みだ。 同じく原子炉を製造した日立製作所やゼネラル・エレクトリック(GE)も共同で廃炉案を検討中で、近く東電と経産省に提出する予定。東電と経産省は、これらの案をもとに廃炉計画を固めることになる。 東芝案は、事故発生から半年後に原子炉内が安定的な冷却状態になると想定した。この間にがれき撤去も進め、廃炉へ向けた作業環境を整える。続く5年間で原子炉圧力容器内の燃料棒や、貯蔵プールの使用済み核燃料を取り出し、別の容器に密閉して撤去する。 米スリーマイル島(TMI)原発事故では核燃料の取り出しに11年かかったが、東芝は「法的
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