【ニューヨーク=柳沢亨之】米コネティカット州ニュータウンの小学校で26人が死亡した14日の銃乱射事件を機に、米社会で銃規制論議が高まり始めた。 亡くなった男児2人の葬儀が行われた17日には、これまで規制反対派の論客として知られた連邦議員が相次いで規制強化を訴えるなど、法制化に向けた機運も芽生えつつある。 「罪なき子どもたちの虐殺を見て、全てが変わった」――。銃器所有者らのロビー団体「全米ライフル協会(NRA)」のメンバーで規制反対派のジョー・マンチン上院議員(民主)は17日、米NBCテレビに出演し、今回の事件で使われた殺傷力の高い攻撃用銃器の規制を訴えた。 同議員は、先の上院選でNRAの推薦を得て当選しており、突然の「転向」は米世論を驚かせた。17日は同議員を含め規制反対派だった民主党議員少なくとも3人が米メディアで規制強化を主張。これを受け、2004年に失効した攻撃用銃器の製造や所持を禁