生活保護法による保護の実施要領について生活保護法による保護の実施要領について （昭和３８年４月１日 社発第２４６号） （各都道府県知事・各指定都市市長あて厚生省社会局長通知） 標記については、保護基準の第１９次改正に伴い、昭和３６年４月１日厚生省発社第１２３号厚生事務次官通達の一部が改正され、本日別途通知されたところであるが、これに伴い昭和３６年４月１日社発第１８８号本職通達についてもこれを全面改正して、新たに次のとおり定めることとしたから、了知のうえ、その取扱いに遺漏のないよう配意されたい。 なお、本通達中「保護の基準」とは、生活保護法による保護の基準（昭和３８年４月厚生省告示第１５８号）をいい、また「次官通達」とは、昭和３６年４月１日厚生省発社第１２３号厚生事務次官通達をいう。 おって今回の全面改正の要旨は、別添のとおりである。 また、本通知は地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４５条の９第１項及び第３項の規定による処
