ネット上のフジテレビ批判をマスメディアがまったく報道できない理由 - 木走日記
商業メディアがスポンサーに甘いのは万国共通の情けない問題ではありますが、特に日本のメディアがたちが悪いのは、日本のＴＶやラジオと新聞がグループ化してしまっている「クロスオーナーシップ」の悪弊のために、ある種の問題が、ＴＶ局もラジオ局も大新聞もみなが沈黙してしまうというマスメディア全体がチキン（臆病）になってしまっている点です。 欧米の先進国の多くでは、言論の多様性やメディアの相互チェックを確保するために、新聞社と放送局が系列化する「クロスオーナーシップ」を制限・禁止する制度や法律が設けられていますが、日本でも、総務省令（放送局に係る表現の自由享有基準）にクロスオーナーシップを制限する規定があるにはあるのですが、これは一つの地域でテレビ・ラジオ・新聞のすべてを独占的に保有するという「実際にはありえないケース」（岩崎貞明・メディア総合研究所事務局長）を禁止しているにすぎません。 その結果、読売
Twitter / 福田 健二: ツイッター上のつぶやきでは圧倒的に現政権を応援する声 ...
ツイッター上のつぶやきでは圧倒的に現政権を応援する声が多い。マスコミの流す世論調査との乖離が大きいのは、ツイッターやネット利用者が冷静に事実を判断できるメディアリテラシーが高いという事を表しているのだろうか。 約2時間前 webから
日経新聞電子版始動、しかし個別記事へのリンクを禁止、違反者に損害賠償請求も示唆 | スラド IT
日本経済新聞がWebサイトを刷新、新サイト「日本経済新聞 電子版」を始動した。新サイトは「紙と違う魅力満載」として紹介され、「新聞では表現できない」「これまでにない読み方を提案」「ネット時代にふさわしい情報発信の新しいプラットフォームを目指す」とされていた。しかし、始動した新サイトのフッタには「リンクポリシー」というページが用意されており、次のように書かれている。 リンクポリシー 「日本経済新聞 電子版」のフロントページや専門サイトのトップページへのリンクは原則として自由ですが、リンクを張る場合は、リンク先のページとURL、リンク元のホームページの内容とURL、リンクの目的などを記載してお問い合わせページでご連絡ください。リンクの仕方やページの内容によっては、お断りする場合があります。リンクをお断りするのは次の場合です。 営利目的や勧誘を目的とするなど、「日本経済新聞 電子版」の趣旨に合わ
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
