印刷 　新銀行東京でいじめを受けたなどとして、元行員の男性が同行などに約６７００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が３０日、東京地裁であった。生野考司裁判長は、コーヒーサーバーの管理など、男性の職歴に合わない雑用をさせた点を違法と認め、１００万円の支払いを同行に命じた。 　判決によると、男性は試用期間を経て正式採用される際に、自主退職を求められたが応じなかった。その直後に配置転換となり、２００５〜０６年に計約５カ月間、コーヒーサーバーの管理や座席表の作成などの雑務に従事させられた。 　判決は、男性がかつて民間会社で主に法務部門を担当し、経営コンサルタントを経て入行したという経歴を踏まえ、「機械的作業に専従するとは想定されておらず、銀行の裁量権を逸脱している」と指摘。自主退職に応じなかったことへの実質的な制裁で、違法だと結論づけた。 　判決を受け、新銀行東京は「当行の主張が大筋では認められた。

大阪市交通局の元嘱託職員（解雇）が、昨秋の大阪市長選を巡り、前市長の支援を求める労組名義の職員リストを捏造(ねつぞう)していた問題で、元職員から提供されたリストを議会で取り上げた大阪維新の会市議団は３０日、市役所で記者会見した。 坂井良和団長は、リスト作成への労組側の関与を指摘した議会での質疑について、「一部断定的な表現をしたことは反省している」と陳謝した上で、「調査権がないので、結果責任は問われない」との見解を示した。 記者会見には、坂井団長のほか、美延映夫(みのべてるお)幹事長、市議会でリストを公表した杉村幸太郎議員が出席。美延幹事長は記者会見で、「リストは交通局と組合が組織ぐるみで市長選に関与していたことを裏付けるものだ」との杉村議員の委員会での発言は不適切だったと認め、市議会で他会派の質疑に応じる場を設ける考えを示した。ただ、捏造を見抜けなかったことについては、「真偽を確定しなけれ

日本が対米戦争に踏み切った理由について、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）最高司令官だったマッカーサーが１９５１（昭和２６）年、「主に自衛（安全保障）のためだった」と述べた米議会での証言が、東京都立高校独自の地理歴史教材の平成２４年度版に新たに掲載される。日本を侵略国家として裁いた東京裁判を、裁判の実質責任者だったマッカーサー自身が否定したものとして知られる同証言を、公教育の教材が取り上げるのは初めて。　昭和の戦争での日本を「侵略国家だった」と断罪した東京裁判に沿う歴史観は、「日本国民は…政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意」で始まる憲法前文にも反映され、「軍隊を持たず」という国際社会でも異質な国家体制の前提となってきた。歴史教育は「贖罪（しょくざい）史観」一辺倒となり、子供たちの愛国心を育んでこなかった。その歴史観が絶対ではないことを示すマッカーサー証言の公教育で