8年ぶりに赤字転落した吉野家。長らく牛丼業界を牽引し、経営も安定していたが、何が起こっているのか。経営コンサルタントの鈴木貴博氏は「吉野家は『牛丼ひとすじ』で牛肉の部位にこだわるため、原材料のコスト増に対応できていない。事態は決算数値以上に深刻だ」という――。 ■「外食産業の優等生」から赤字に転落 牛丼大手の吉野家ホールディングスが1月10日に発表した2018年度第3四半期決算でマイナス5億6200万円の営業赤字を発表しました。前年度の同じ時点では25億9400万円の黒字でしたので、約32億円幅の減益です。 吉野家はなぜ赤字に転落したのでしょうか。通期ではこの状況はどうなるのでしょうか。他のライバル会社は大丈夫でしょうか。そしてどうすれば黒字基調に戻せるのでしょうか。 今回、吉野家が赤字に転落した要因は大きく3つ挙げられます。 (1)2018年10月から4カ月連続して既存店売上高が前年マイ

人間の残虐性を例証したとされる「スタンフォード監獄実験」が、実はすべて計画された詐欺だったとの疑惑が浮上。過去の膨大な資料を調べ、被験者たちにも接触したフランス人研究者が明らかにした“真実”とは──。 それは世界中に知れ渡った実験である。どこにでもいるごく普通の大学生20数名を集め、監獄を模した環境に置く。その20数名をくじ引きで看守と囚人に分けると、数日後、看守になった若者たちがサディズムの権化のように振る舞いだし、実験を中断せざるをえないほどになった。 1971年に実施された「スタンフォード監獄実験」は、私たち人間の心の奥底には「悪」が眠っており、他人を思いのままにできる状況になると、その「悪」が目覚めることを例証した実験として知られる。発表と同時に注目され、無数の論文に引用されることになった。 「とりわけドイツや旧共産主義圏の国々でよく知られている実験です。米国でもこの実験の話は高校

日本政府が中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ZTE）の製品を政府調達から事実上、排除する方針を固めたことについて、在日中国大使館（東京）は9日までにウェブサイトで「（事実であれば）両国の経済協力のためにならず、強烈な反対を表明する」と非難する報道担当者の声明を出した。 7日付の声明は「両社の製品に安全上のリスクが存在するとの証拠はない」と強調し、この問題に「重大な関心」を持っているとした。 両社が日本の製品を多く輸入していると指摘した上で「中国の法律はいかなる機関にも、通信企業を通じて通信傍受などの権限を授けていない」と主張した。

あなたにとってお金とはどんな存在でしょうか。家計簿アプリを使っている方なら、普段からお金をどんなふうに使い、またこれからどんなふうに使っていきたいか、考えることが多いのではないでしょうか。 私は大学を卒業してから約20年間、一貫してお金に関わる仕事をしてきました。新卒で入った財務省では金融や財政政策に関わり、その後コンサルティングファームのマッキンゼーでは日米の金融機関をサポートしました。今は全自動の資産運用サービス「ウェルスナビ」で起業し、CEO（最高経営責任者）を務めています。 【調査結果】30代独身の平均的な金融資産保有額はどのくらい？ 仕事では時に数兆円単位のお金を扱いましたが、プライベートではお金があったりなかったり、ジェットコースターのように変わる環境に身を置きました。 仕事がなかった時期は、貯金が 8 万円まで落ち込み、野菜の値段が数十円上がるだけで体が反応するような生活を送

桜田義孝五輪担当相は22日の衆院内閣委員会で、「自分でパソコンを打つことはない」と発言したことに関連し、「スマホ（スマートフォン）は極めて便利なので一日何回も使っている」と明かした。 【閣僚名簿】桜田義孝（さくらだ・よしたか）氏 安全対策に万全を期しているとも強調した。桜田氏はサイバーセキュリティー基本法改正案の担当閣僚で、同法案の委員会質疑がこの日始まった。 桜田氏は「パソコンを触ったことはない、と言ったことはない。事務所にも宿舎にも自宅にもパソコンは用意されている。パソコン教室に何回か行った」と説明した。 その上で「忙しすぎて（パソコン習得は）やりきれない。自ら覚えるのはやめようと（思った）」と振り返った。自身のスタッフが桜田氏を支えているとして「パソコンを自ら打てないことで不自由を感じたことはない」とも語った。立憲民主党の山内康一氏への答弁。

最後に安田氏の解放それ自体についての答え合わせをしておけば、今回の解放にはカタール政府の働きかけが大きかったとされている。 17年にサウジアラビアやUAE・エジプトなどから国交を断絶されたカタールは、現在はトルコに接近。最近の中東ではトルコ・カタール枢軸とサウジ枢軸が激しい対立を展開中だ。今年10月2日にイスタンブールのサウジ領事館内で、反体制サウジ人記者のジェマル・カショギ氏がサウジ当局に殺害された事件が政治問題化しているのもこうした背景によるものである。 トルコ・カタール両国は、安田氏を拘束していた武装勢力とコネを持っていたとされる。安田氏の唐突な解放は、国際的支持を求めるトルコ・カタール陣営が日本の歓心を買う目的で働きかけたとも言われており、それは現今の情勢を見る限りおそらく妥当な見立てだろう。 つまり安田氏の一件は、中東諸国のバランスゲームのなかでカタールの国益の観点からなされたも

――司法書士に依頼した際はどういった事案だったんですか？ 岩崎：このとき、ある匿名のまとめサイトに画像が20点近く無断で使われていました。プロバイダーに相手の情報を開示してもらった後、弁護士の先生に「20万円払ってください」という内容証明を送ってもらったんです。そうしたら相手が「お金がなくて3万円ぐらいしか払えません」と言ってきたんですね。こちらは既に弁護士に3万5000円ほど払って内容証明を送っているので、さすがにガクっときました（笑）。 あと、実は弁護士を通して連絡する前に、「直接お金を渡しにいきます」と提案されて「いえ振り込みでお願いします」といったやりとりもありました。 ――えたいの知れないサイト運営者と個人的に会うのは怖いですね。 岩崎：ほんとそうなんですよ。現金を直接手渡しはちょっと……と、振り込みを要求していたら連絡が途絶えてしまって、最終的に弁護士に内容証明を送ってもらった

ツイッターのユーザーが自分のホームページを開くと、画面の上部にボックスが表示される。その中には、グレーの文字でこう書かれている。「Who to follow（フォローすべき人）」と。 この「Who」の使い方は文法的に正しいのか？　もちろん、間違っている。 多数のツイッターユーザーが、青いチェックマークの入った認証済みアカウントを持つ人たちを含め、文法上のこの誤りに不満を表明している。ツイッターの広報担当者ブリエル・ビラブランカ氏によると、社内で検討した結果、これらの「Whom派」は健闘したものの、より自然なリズムが選ばれ、「Who派」が勝利したという。ヘミングウェイの小説「For Whom the Bell Tolls（誰がために鐘は鳴る）の言い回しを借りれば、いわば「The Bell Tolls for ‘Whom’（『Whom』への弔鐘）」だ。 こうした文法に無頓着な行為に納得で