東京・多摩地域で水道水に利用していた井戸水から発がん性が疑われる有機フッ素化合物（PFAS＝ピーファス）が検出された問題で、住民の血液検査に取り組んでいる市民団体が30日、国分寺市を中心とした87人分の分析結果を発表した。血中濃度が米国で定める指標値を超えた住民は約85％に上り、分析した専門家は「水道水が主な要因ではないか」と指摘した。（松島京太） 調査は、市民団体「多摩地域のPFAS汚染を明らかにする会」と京都大の原田浩二准教授（環境衛生学）が行った。PFASは米軍の泡消火剤に含まれ、全国の米軍基地内や周辺などで高濃度で検出され、問題化している。汚染源は、米軍横田基地（福生市など）との関連も疑われている。 今回は、昨年11月から調べている約600人のうち、中間報告として21〜91歳の87人分の結果を明らかにした。血中に含まれる13種類のPFASを分析し、うちPFOS（ピーフォス）、PFO

ロシアの強権体制の源泉となっている軍と秘密警察。こうした組織で要人警護やテロリストの掃討、敵陣のかく乱の最前線に立つのが、スナイパー部隊だ。「狩人」に例えられる彼らの特殊任務を秋の軍事演習「ザーパド２０２１」で探った。（西部プスコフ州ストルギクラスニエで、小柳悠志、写真も）

今国会で審議が始まった入管難民法改正案を巡り、川口市周辺に暮らすクルド人や支援者から懸念の声が強まっている。難民申請中は本国に送還しないという規定を見直す内容で、強制送還される可能性が高まるからだ。「トルコなどに帰れば迫害や差別を受け、人生が崩壊してしまう」と訴えている。　（近藤統義） 「日本でずっと生きていきたい。どうか私たちを助けてほしい」。十八日、川口市の市民ホール「フレンディア」にクルド人約六十人が集まり、改正案への反対を口々にアピールした。