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日本社会で起業するため本当に必要だと感じた30のコト｜ホットココア社長日記
4月に法人登記をして、約4ヵ月とちょっとしました。 同い年ぐらいの友達が、ちらほら起業の準備を始めているので、 今日はこの4ヵ月間で大事だと思った30のコトをまとめたいと思います。 僕が起業をした理由と言うのは 「僕が成功すれば、世の中の90％の人が成功できるという事を証明したい」 の為に起業を決めました。 ぜひ、若い人でIT業界で世の中を元気にさせましょう＼(＾o＾)/ がーっと、順不同で書いていきますのであまり順番は気にしないでください。 行政書士 法人登記は、行政書士さんにお願いしました。 ある一定のお金を払えばあとは、印鑑を押して 10個ぐらいの質問に答えるだけでほぼどこにも行かずに登記が完了します。 1番気をつけなきゃなと思ったのが、 ネットとかで1万円とかでやってくれる人から、 10万円以上の人もいます。 僕は、相場よりも少し高い人にお願いしたので
法人税 「４０％は高い」といいながら実は…/ソニー１２％ 住友化学１６％ - しんぶん赤旗
日本のトップ大企業の利益にかかる法人課税の実際の負担率が優遇措置によって３０％程度であることが本紙の試算でわかりました。日本経団連は現在４０％の法人実効税率が高すぎるとし、減税を要求していますが、大企業が払っている税金ははるかに低いのが実態。法人税減税の財源を消費税増税に求めるのは身勝手すぎます。 優遇税制で大まけ 平均３割 試算は大企業に対する優遇税制が一段と強まった２００３年度から０９年度の７年間を対象にしています。経常利益の上位１００社（単体）で負担率は平均３３・７％でした。 財界は法人税の実効税率を２５％に引き下げるよう政府に要求していますが、日本経団連の会長企業、住友化学が払っている法人課税の負担率はわずか１６・６％でした。前会長の企業、キヤノンは３４・６％です。 自動車メーカーでは最大手のトヨタ自動車が３０・１％、本田技研工業は２４・５％でした。電機ではパナソニックが１７・６％
シンガポールまとめ - 西尾泰和のはてなダイアリー
シンガポールは東京都区部とおおまかにいって同程度の面積。 所得税の上限が20%、地方税は存在しない。所得が1000万くらいの人の実効税率は10%未満。 法人税の上限は18%。交際費の上限はなし。従業員の家族の学費なんかも福利厚生の一環として経費で落とせる。 相続税がない(これはあった方がいいんじゃないかと思うが…) 贈与税、株式譲渡益に対する課税がない。配当や利息に対する課税もない。 「起業家ビザ」が存在する。ビジネスは国土の狭いシンガポールでもたくさん持つことができる資源なので積極的にかき集めようとしている。 土地の私有が認められていないので、国家による都市計画がとても楽。あたまいい。地下の開発の時に日本みたいにぐねぐね曲げる必要がないから「新しいレイヤー」に0から都市を設計できる。素晴らしい。何百年かしたらSFみたいな超効率的地下都市が完成するに違いない。地震も少ないし。 「ポイ捨てす
起業家なんて失業者になるより簡単！ - 紅茶屋くいっぱのあれこれ日記
起業家なんて誰にでもなれるけど、失業者になるには一度就職しなけりゃなれないので、起業家になるのは失業者になるより簡単。 実に簡単！就職活動より簡単。 うん。本当。 昨日のちきりんさん関連エントリーのつづき。 http://d.hatena.ne.jp/Chikirin/20100309 http://d.hatena.ne.jp/kuippa/20100310 でも、起業や創業というと世間では相当抵抗があるよね。 事業で失敗して首をくくるとか、そういう話しの例に困らないもんね。 それも本当。 起業なんて誰にでもできるけど、事業を継続するのはすげぇ大変だし、さらにいうと廃業をするのはもっと大変。 日本で廃業なんていったら、裁判所に駆け込むか、夜逃げするか、首つるかしかないんだよね。 起業は簡単でも、廃業ができない。 綺麗に廃業できる人がいたら、相当器用な人だとおもうよ。 トオリャンセ、トオリ
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