たった1年で5100万の雇用を生み出すアメリカの雇用流動性 – 愛の日記
最近までシリコンバレーに住んでいたが、去年の今頃のシリコンバレーでのレイオフの勢いは凄かった。友人、近所の人、セミナーで会う人・・・とにかく会う人の多くが求職中で、「最近どうですか？」「いやー、今レイオフされて仕事探してるんですよ」なんて会話が当然のように飛び交っていた。 当時は「世も末だ」と思ったものだが、そんな皆さんの一年後の現状を見てみると、今ではほぼ全員が新しい職場で働いている。こういう状況を見ると、アメリカの雇用の流動性はすごいなあと思う。そんな事を思っているところ、僕が尊敬する数少ない（本当に少ない！）経営者の一人であるトム・ピーターズのブログにこの流動性を裏付ける数字が書いてあった。 アメリカの2008年9月から2009年9月の12ヶ月の雇用状況の話だが、この間に、無職の人口が600万人増加した。ここですごいのは、5700万の職が失われ、5100万の新たな雇用が発生した結果が
会社の役割と労働者の意識 ：投資十八番
そもそも、「企業の役割・目的」は何なのでしょうか。国としては、納税主体としての役割を担う存在として期待し、投資家としてはリスクの一端を負担することに対する見返り（リターン）を期待し、労働者としては労働の対価として正当な見返り（報酬）を期待する存在として、また、これ以外にも、関係する多くのステークホルダーが企業に対して何らかの役割を期待しています。こうして企業は、外部から様々な役割を期待される社会的機関とされるようになりました。 しかし、会社が社会に対して担う最大の役割、つまりその存在意義は「顧客のニーズを満たす」ことです。ステークホルダーが「会社に期待する役割」は、その結果生まれる副次的産物に過ぎない。Googleの役割は「世界の情報を組織して、それを一般的にあまねくアクセス可能にして役に立つようにすること」だし、ウォルマートは「EDLP（エブリデー・ロープライス）」といった使命を自らに
解雇自由化は日本経済復活のための一丁目一番地 - 藤沢数希
週刊ダイヤモンドの解雇解禁特集が方々で話題になっている。日本の極めて厳しい解雇規制が、企業の新規採用の抑制、非正規社員だけに押し付けられる不当な雇用リスク、日本のグローバル企業の国際競争力低下、ひいては日本経済の閉塞感の大きな原因になっていることはすでにさまざまな識者が指摘している。筆者は公務員も含めての日本の解雇規制の自由化が日本経済を再び成長軌道に乗せるための一丁目一番地だと考えている。結婚相手の職業人気１位が公務員、学生の就職先人気１位が公務員、そして新卒がみな大企業の正社員を目指す日本の現状は、病的だ。 いったん既得権を握った大企業の正社員や公務員が、どれだけ与えれれた仕事に向いていなくても、どれだけサボっていても給料をもらい続けられる一方で、非正規社員がどれだけがんばっても報われないような仕組みがあっていいわけはない。これでは江戸時代の身分制度だ。 また厳しい解雇規制が企業の採用
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