サントリーホールディングス（HD）は13日、米ウイスキー大手のビーム社（本社イリノイ州）を総額160億ドル（約1兆6500億円）で買収すると発表した。遅くとも6月までに全発行済み株式を1株あたり83.5ドルで取得する。サントリーのウイスキーなどのスピリッツ（蒸留酒）事業とビーム社をあわせた売上高は43億ドルを超え、世界の高級スピリッツ市場で第3位となる。ビーム社の株主や規制当局の承認などの手続

民主党「中国などと連携して、アジア共通で新しい基軸通貨を作っていきたい」 1 ： すずめちゃん(catv?)：2009/01/24(土) 18:38:19.43 ID:ylCmhJeT 中川正春・衆議院議員（民主党「次の内閣」財務相）は２３日、 ロイターとのインタビューで、急激な円高については介入が必要との考えを示した。 一方で、介入に伴う米国債・ドルの保有リスクを考えると、他の方法で構造的に円高緩和の方法を勉強する必要もあるとした。中川氏は「円高は放置すると厳しさが増幅されて国内経済に響く」と述べ、 「（円高進行が）急激な時には、円高のペースを和らげるためには直接介入 もしないといけない」とした。 （中略） ドルの基軸通貨としての将来の見方については「アジア共通バスケットなどで 新しい基軸通貨を作っていきたい。中国などと連携しないといけない」と述べた。 http://jp.reuters

この記事には独自研究が含まれているおそれがあります。問題箇所を検証し出典を追加して、記事の改善にご協力ください。議論はノートを参照してください。（2010年3月） 東アジア共同体の対象とされている国々 東アジア共同体（ひがしアジアきょうどうたい、East Asian Community）とは、東アジアにおいて構想されている地域共同体。一般に、東アジア地域を統合したブロック経済によって、アメリカ合衆国（米国）、欧州共同体に匹敵する地域連合を成立させようとする構想において参照される概念である。ただし、各国によって構想の内容は異なる。 国際経済学者ベラ・バラッサによる地域統合の類型[1] において第3段階（共同市場）以上のものを指す場合が多いが、その度合いや範囲を含め、明確な定義は定まっていない。 概要[編集] この節は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。出典を追加して記

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン チャベス大統領は潤沢な石油収入をテコに国内外で支持を広げてきた。 原油価格下落で財政は逼迫。政府支出削減か通貨切り下げは不可避。 経済混乱に乗じて、大統領が独裁に突き進む可能性もある。 ベネズエラのウゴ・チャベス大統領（54歳）は、近年の原油高で得た巨額の資金をばらまくことで味方を増やし、国内外で影響力を強めようとしてきた。国内の貧困層向けには診療所や学校を建設し、農業協同組合に出資した。キューバなどのカリブ海諸国には安価な石油を供給する一方、債務に苦しむ盟友アルゼンチンには融資をした。 3年前には「宿敵」米国にも進出、貧困地域に割安価格で暖房用灯油を提供した。ニューヨークのサウスブロンクス地区にベネズエラから初めて灯油が届いた日に現地スペイ

10月末にGIGAZINEで常軌を逸したインフレによって、1ドルが約4兆ジンバブエ・ドルに達したことをお伝えしましたが、それから2週間弱で1ドルが約2京ジンバブエ・ドルに達したことが明らかになりました。 すでに2回のデノミにより、1ジンバブエ・ドル＝10兆旧ジンバブエ・ドルとなったにもかかわらず、未曾有のインフレが続くジンバブエですが、いったいどこまでインフレが続くのでしょうか。 詳細は以下の通り。 OMIR | Z$ to US$1.00 ロンドンとジンバブエの株式取引所のシェアの相対価値に基づいた「Old Mutual Implied Rate（OMIR）」によると、現在1ドルは2京2410兆1010億3930万2100ジンバブエ・ドルとなるそうです。 これが過去14日間のグラフ。何かに導かれるかのようにまっすぐに駆け上がっています。 10月31日にGIGAZINEで取り上げた際のグラ

なんかリーマンが本当につぶれるとか、メリルがバンカメに買収されるとか、 米リーマンHD、連邦破産法第11条の適用を申請 米バンカメがメリル買収を発表、500億ドル相当の株式交換で なかなか盛り上がってきてるから、折角だからはてなのアホどもにもわかるように今の金融業界についてあれこれ書いておく。 要すれば、ソロスがいうように、『経済活動においては小さなバブルの形成と破綻は普通に繰り返されるが、今回の破綻は、戦後60年間膨れ上がって来た、「スーパーバブル」と呼ぶべき信用拡大の終焉を意味する』、ということであるが。 とりあえずニクソンショックまでさかのぼる。ご存知の通り、ここでブレトン・ウッズ体制が終わって、貨幣は金の兌換紙幣でなく、国家の信用となる。金本位体制が終わり、当時（そして現在までの）最強国家であった米国の貨幣であるドルを中心としたドル本位制が敷かれたわけである。 このことが意味したの

AIGやリーマンの話が出ているけれども、LBがまずかったのは随分前からで、救われなかったとしても何の疑問も持たないし、AIGにいたってはCPが引き揚げたら持たないのは当たり前の話。フロスにあれだけ突っ込んでいたのだから回収のめどが立たないのも当然であって、潰れそうなのだからFRBに救難要請するのも自然の流れだよな。 ジム・ロジャース氏がテレビで怒ってたけど、無理に介入して破綻を先送りしようとして泥沼に陥ったのが日本なんだということを理解しているなら、彼の言うとおり初期のハードランディングはやむを得ないと割り切るほか方法はないんだろうけど、そもそも長官自体がウォールインサイダーなんだから友達を切れないとかそういうレベルの話が説得力を持ってしまうほどダブルスタンダードになっちゃっているのかも知れん。 LBに限定するなら、顧客に対してもこれといったレターがいまのいままで来てないからねえ。知りませ

構造改革の一環として、北海道に遊休農地を利用して大麻が栽培できる「大麻特区」が設置されるそうです。 「どうしてそんなものが栽培されるのだろうか」と思いますが、どうやら大麻を栽培することに、思わぬメリットがある模様。 詳細は以下の通り。 北見に「大麻特区」　産業用、道が認定 北海道新聞社の報道によると、北海道は国が行っている「構造改革特区」の北海道版である「北海道チャレンジパートナー特区」として、北見市の「産業用大麻栽培特区」を認定したそうです。 これは麻薬成分が低い大麻を遊休農地を使って栽培するというもので、大麻は輸入や国内流通が厳しく規制されていますが、検査態勢の整備などを北海道が支援するとのこと。なお、栽培した大麻は建築資材などへ活用するとしています。 また、このような産業用の大麻を栽培する特区は2004年度に始まっており、すでに4地域が選定されているとのこと。 ちなみに産業用大麻につ

何か刺激的な表題ですけど、基本的なところというか、金融を生業としている人でも結構ベーシックなところの理解が共有できていないことが分かったので。 もちろん、私も経済学そのものを体系的に深く学んでいたわけでもなく、読書や業務の中できっとこういうことなのだろうという経験則を当てはめながら理解しているので人のことを言えた義理でもないが…　ただ、社会保障論とかで紐解かれる一般的な経済思想が分かっていればそれほど理解が困難な世界でもないし、（あまり理系文系で分けるのは好きな論法ではないが）数理的なモデル論を知らなくてもある程度の政治的分配について見識があればそれほど齟齬が起きるような話でもなかったろうと思う。 「私自身は保守主義者ではあるけれども、グローバリストではない」という姿勢に質問というか批判されましたが、その国や地域に自律的な経済システムが存在しているなかで、フリードマン流の自由貿易原理主義の

「ジェイコム男」こと「Ｂ・Ｎ・Ｆ」氏、世界同時株安でも「無傷」　しかも22日の大底で100億円分買っていた 1 名前： 大統領(福島県) 投稿日：2008/01/23(水) 11:34:49.76 ID:YiedNm2C0 ?PLT ０５年末のジェイコム株誤発注騒動で巨額を稼いで話題になった個人投資家「ジェイコム男」こと「Ｂ・Ｎ・Ｆ」氏（２９）は、２２日まで激しく続いている世界同時株安をほぼ「無傷」で乗り切っていることが分かった。資産総額は約１カ月前より数億円増やしていた。 ２２日の東京株式市場は、米サブプライムローン問題をきっかけにした世界の景気後退懸念などを受けて全面安となり、日経平均株価は前日比７５２円８９銭安と今年最大の下げ幅。 終値は１万２５７３円０５銭で、終値で２年４カ月ぶりに１万３０００円を割り込んだ。 同氏は２１日までにすべての保有株をいったん売却し、大暴落した２２日は朝か

2023.10.06 日本生命保険相互会社 代表取締役会長 筒井 義信 氏 複雑化する社会課題の中でも、フィロソフィーを大切にする日本生命。

爺はどちらかというとガトームソン育毛剤ドーピングについての私の見解を聞きたかったようだが、今回は多少真面目に以下エントリーに付け加えてみたくなった。 また失われる１０年かな http://finalvent.cocolog-nifty.com/fareastblog/2007/08/post_694b.html ニューズウィークの記事”蘇る「失われた10年」の悪夢”は購読＆立ち読み推奨。政治的な立場を問わず率直にアジアが抱える向こう数年間の確度の高い考察がコンパクトに書いてある。 「中国経済がバブル状態であって、崩壊に向かって予断を許さない状況である」という基本認識は、もうデフォルトで持っていていい。私も文春新書『俺様国家・中国の大経済』でも語ったし、最近でも『中央公論』ほか何誌かで実情を紹介している。ただし、中国がもたない理由はともかく、その後のシナリオというのは幾つかに分かれる。大きく