東京オリンピック・パラリンピックの大会経費について、国の負担額は１５００億円と試算されていますが、国が大会の関連施策に支出した費用はすでに８０００億円余りにのぼることが会計検査院の調べでわかりました。 今後も多額の支出が見込まれるとして、国民の理解を得るために経費の全体像を示すよう求めています。 ２０２０年東京オリンピック・パラリンピックの大会経費は、組織委員会が公表した試算で、あわせて１兆３５００億円となり、組織委員会と東京都が６０００億円ずつ、国が１５００億円を負担するとされています。 組織委員会の試算は大会経費の全体を対象にしたものではなく、経費の基準も公表されていないため、会計検査院は、国の支出がどのようになっているかを詳しく調べました。 その結果、昨年度までの５年間に、大会の関連施策として１４の省などの２８６の事業が行われ、あわせて８０１１億円余りが支出されていたということです。

東京 世田谷区からワークショップの講師を依頼された漫画家の山本さほさんが、区の職員から受けた対応を漫画に描いて批判し、ツイッターに投稿したところ、10万件以上リツイートされるなど大きな反響を呼びました。世田谷区は山本さんへの不適切な対応を認め、３日に謝罪しました。 すると、この職員は「店のキャンセル料２万円を謝礼から差し引く」とか、「二重の予約になったのは山本さんにも責任がある」などと発言したということで、山本さんは「フリーランスの仕事をなんだと思ってるのでしょうか」などと漫画で批判しています。 翌日の今月２日、山本さんがこの漫画をツイッターに投稿すると、10万件以上リツイートされて一気に拡散し、ネット上で大きな反響を呼びました。 これに対し、世田谷区の保坂展人区長は３日、自身のツイッターで、不適切な発言があったことを認め、「山本さんに多大なご迷惑をかけたことをおわびします」と投稿したほか