東京 池袋で歩行者などが次々にはねられて３歳の女の子と母親が死亡した事故で、運転していた87歳の高齢者は右足を治療中で、医師から車の運転をなるべくしないよう指示されていたことがわかりました。警視庁が足の状態がどう影響したか調べています。 運転していた旧通産省の幹部だった飯塚幸三元職員（87）は、けがをして入院中で、事故直後、「アクセルが戻らなくなった」と話していましたが、車に不具合はなく、警視庁は運転ミスが原因と見ています。 元職員は１年ほど前から右足のひざの治療のため都内の病院に通院していましたが、医師から「車の運転はなるべく控えるように」と指示されていたことが関係者への取材でわかりました。ふだんはつえを使って歩いていたということです。 警視庁は、通院していた病院からカルテの提出を受けて、右足の状態が運転にどう影響していたかを調べるとともに、元職員の退院を待って本格的に事情を聴くことにし

東京 池袋の事故で亡くなった３歳の女の子と母親の遺族が24日夕方、都内で会見し「最愛の２人を突然失い、絶望しています。少しでも交通事故による犠牲者がなくなってほしいです」と胸の内を語りました。 24日夕方、真菜さんの32歳の夫が会見し、「最愛の妻と娘を突然失い、ただただ涙することしかできず絶望しています。娘がこの先どんどん成長し大人になり妻と私のもとを離れ、妻と寿命つきるまで一緒にいる、そう信じていましたが、たった一瞬で私たちの未来は奪われてしまいました。悔しくて悔しくてしかたがありません」と話しました。 そして「少しでも運転に不安ある人は、車を運転しないという選択肢を考えてほしい。また周囲の人も本人に働きかけてほしい。家族の中に運転に不安のある人がいるなら、いま一度家族内で考えてほしい。それが世の中に広がれば交通事故による犠牲者を減らせるかもしれない。そうすれば妻と娘の少しは浮かばれるの

消費税率引き上げに伴い導入される「軽減税率」への対応について、コンビニ各社では共通のポスターを掲示し、税率が10％となる店内での飲食の場合には、利用客にみずから申し出てもらう方針を固めました。 同じ商品でも税率が違ってくるため、コンビニで店側がどのように確認するかが課題でしたが、業界団体の「日本フランチャイズチェーン協会」が対応方針を固めました。 利用客がみずから店内で飲食することを申し出てもらう形にして、店側が客に声をかけて確認する作業は、原則必要としないとする方針です。 具体的には、各社共通となるＡ４サイズのポスターを作成し、「イートインスペースで飲食する際は、会計時にお申し出ください」などと記して、レジの近くに掲示することにしています。 全国５万5000店余りあるコンビニのうち、イートインコーナーがある店は３割を超え、増加傾向にありますが、コンビニ業界が足並みをそろえる見通しとなった

「自らが手本となって働き方改革を進める」。福島県郡山市の品川市長は、4月1日から、土日祝日の行事への出席を、市が開催するものを除き、取りやめることにしました。 郡山市によりますと、品川市長は、去年4月からことし3月までの土日祝日の行事に、主催者として61回、来賓として253回出席していて、随行する秘書課の職員やドライバーの休日の確保が課題になっていました。 このため品川市長は、4月1日に働き方改革関連法が施行されるのにあわせ、市が開催する行事以外で土日祝日の出席をとりやめることを決めました。 代理として市の幹部も派遣せず、市長の名前で祝電を出す対応などを検討していて、郡山市は半年間程度続けた上で、関係者から意見を聞き、その後の対応を検討することにしています。 品川市長は「まずは行政の長が働き方改革の手本になるべきだと考えた。今後、自宅など職場以外の場所で仕事ができるテレワークの導入など、職

自衛隊の観閲式で、安倍総理大臣が憲法改正による自衛隊の明記に改めて意欲を示したことについて、共産党の志位委員長は記者会見で「自衛隊の最悪の政治利用だ」と述べ、批判しました。 これについて共産党の志位委員長は、党本部で行った記者会見で「常軌を逸した行動だ。自衛隊は政治的中立性が最も厳格に求められる実力組織だ。その場で、最高司令官が憲法改定の号令をかけるのは、自衛隊の最悪の政治利用だ」と述べ、批判しました。 そのうえで、志位氏は「憲法99条には、閣僚が憲法を尊重する義務が書かれており、憲法違反であることは明瞭だ」と述べました。

東京 台東区のＪＲ御徒町駅で10日、電車にはねられて死亡した56歳の男性は、孫の誕生日プレゼントのぬいぐるみを線路に落とし、拾おうとして電車にはねられていたことが警視庁への取材でわかりました。 警視庁が当時の状況を詳しく調べたところ、陳さんは４歳になる孫の男の子の誕生日プレゼントのぬいぐるみを線路に落とし、それを拾おうと線路に降りたあと、ホームにはいあがる途中で電車にはねられていたことがわかりました。 駅の防犯カメラには、線路に落とした物を拾うためにホームから線路に降りる陳さんの姿が映っていたということです。 陳さんはプレゼントを買うために、駅の近くの「アメ横商店街」を訪れていたということです。 この駅のホームには転落を防止するためのホームドアは設置されていなかったということで、警視庁は、さらに詳しい状況を調べています。

来年10月に予定される消費増税の際に導入される「軽減税率」について、財務省は、コンビニやスーパーでは店内のいすやテーブルを飲食禁止とした場合にはすべての食べ物の税率を８％に据え置くという基準を明確にしました。 このため店内にいすなどを置いて飲食ができるコンビニやスーパーでは、顧客への対応が複雑になると指摘されていました。 こうしたことから財務省は、コンビニやスーパーが店内での飲食を禁止にし、実際に飲食が行われていない場合には、店内で販売する飲食料品にはすべて８％の軽減税率を適用するという基準を明確にしました。 一方、店内での飲食を禁止しない場合には会計の際に持ち帰りかどうかを確認することが必要になります。 コンビニの関係者の間では、すでにイートインのコーナーを設けている店では飲食を禁止とするのは難しいという声も出ていて、今後各社がイートインを見直すかどうか注目されます。 財務省は国税庁が公

人手不足が深刻さを増す中、従業員の負担軽減につなげようと、大手牛丼チェーンの「吉野家ホールディングス」は、およそ４割の店舗を客が料理を自分で運ぶセルフサービス方式に切り替えることになりました。 こうした中、河村泰貴社長は記者会見で、吉野家の店舗の４割に当たるおよそ500店について来年から５年かけて、客がレジで注文をして自分で料理を運ぶセルフサービス方式の店舗に切り替える方針を明らかにしました。 吉野家では、これまで一部の店舗にセルフ方式を導入して検証したところ従業員の歩数が４割減るなど負担の軽減につながったほか、従来よりも客席を広くしたことで売り上げも増加したということです。 河村社長は「５年、10年先を見据え、おいしい牛丼を提供するだけでなく、ゆったりと食事を楽しんでいただくことで競争に勝ち抜いていきたい」と述べました。

東京オリンピック・パラリンピックの大会経費について、国の負担額は１５００億円と試算されていますが、国が大会の関連施策に支出した費用はすでに８０００億円余りにのぼることが会計検査院の調べでわかりました。 今後も多額の支出が見込まれるとして、国民の理解を得るために経費の全体像を示すよう求めています。 ２０２０年東京オリンピック・パラリンピックの大会経費は、組織委員会が公表した試算で、あわせて１兆３５００億円となり、組織委員会と東京都が６０００億円ずつ、国が１５００億円を負担するとされています。 組織委員会の試算は大会経費の全体を対象にしたものではなく、経費の基準も公表されていないため、会計検査院は、国の支出がどのようになっているかを詳しく調べました。 その結果、昨年度までの５年間に、大会の関連施策として１４の省などの２８６の事業が行われ、あわせて８０１１億円余りが支出されていたということです。

東京 世田谷区からワークショップの講師を依頼された漫画家の山本さほさんが、区の職員から受けた対応を漫画に描いて批判し、ツイッターに投稿したところ、10万件以上リツイートされるなど大きな反響を呼びました。世田谷区は山本さんへの不適切な対応を認め、３日に謝罪しました。 すると、この職員は「店のキャンセル料２万円を謝礼から差し引く」とか、「二重の予約になったのは山本さんにも責任がある」などと発言したということで、山本さんは「フリーランスの仕事をなんだと思ってるのでしょうか」などと漫画で批判しています。 翌日の今月２日、山本さんがこの漫画をツイッターに投稿すると、10万件以上リツイートされて一気に拡散し、ネット上で大きな反響を呼びました。 これに対し、世田谷区の保坂展人区長は３日、自身のツイッターで、不適切な発言があったことを認め、「山本さんに多大なご迷惑をかけたことをおわびします」と投稿したほか