「消費者はモノなんて買わない」：日経ビジネスオンライン中 尚子 日経ビジネス記者 日本経済新聞入社後、証券部で食品やガラス、タイヤ、日用品などを担当。財務や法務、株式市場について取材してきた。2013年４月から日経ビジネス記者に。 この著者の記事を見る
世界一日本観光が好きな香港人が「ダメ出し」：日経ビジネスオンライン
日本政府観光局（JNTO）の調査によると、今年7月に日本を訪れた外国人は前年同月比 51.0％増の191万8000人を記録。単月で過去最高を更新した。今年1～7月の累計も1100万人を突破し、インバウンドに関するニュースをテレビや新聞で目にしない日はないほどだ。 今年1～7月の累計値の内訳をみると、中国本土から訪れる中国人が275万人でトップ（前年同期比113.8％増）だ。2位は韓国が216万人（同41.7％増）で、台湾が215万人（同29.0％増）の3位。香港は4位で85万人（同66.0％増）と続いている。マスを取れば、本土からの中国人向けのインバウンド戦略が正しいのかもしれない。だが、その多くはまだまだ訪日回数が少なく、物珍しさが先に立つ人が大半。一方、香港人は「訪日客の2割が10度以上の訪日経験あり」という驚異のリピート率を誇る（円グラフ参照）。「日本観光のプロ」とでも言うべき香港人
僕が日本の高校からハーバードに進学した理由：日経ビジネスオンライン
毎年5月から6月にかけて発表される高校の進学状況。各校が大学別の合格者数や進学者数をホームページなどで公開する。この進学状況が、数年前から徐々に様変わりをしていることをご存じだろうか。新たに「海外大学」という欄を設ける学校が増えているのだ。 その状況は、特に東京の進学校で顕著だ。例えば、開成学園の場合。2013年から海外大学の進学者数を発表し、年々進学者数は増えている。渋谷教育学園渋谷中学高等学校の場合は、毎年の進学者数こそ公開していないが、2007年以降に進学した海外大学名をずらりと並べている。それまで2～3人だった海外大学への進学者数は、2年前から10人前後と一気に増えているという。 開成学園で海外大学へのサポートを担当する柴田威氏は、「Facebookなどによって海外にいる卒業生や海外大学に進学した学生と交流が可能になったり、大学の頃の仲間と起業をしたという米国の起業家が現れたり、と
「福祉行政は風俗産業に敗北している」：日経ビジネスオンライン
仁藤：困窮状態にある10代の女の子を中心に支援活動をしています。中身としては大きく分けて４つあって、１つ目が夜間巡回と相談事業。夜の街を歩いて、ひとりでいる女の子とか、帰れずにいる少女たちと出会うような活動と、全国から寄せられる相談に対応します。 手法は様々で、直接会うこともあれば、LINEや電話を通してということもあります。やっぱり本人たちになじみのあるツールからの連絡は多いですね。去年１年間で90数人から相談があって、そのうちの3割ぐらいが地方の子でした。北は北海道から南は九州まで。週末に講演で全国を回っていますが、その機会を使ってその土地で相談者に会うようにしています。 一緒に食事することが支援に 仁藤：活動の2つ目が、食料面での支援です。これにはとても力を入れていて、一緒にご飯を作って食べたりするような場所や時間を持つんです。本当に貧困状態の子は、今日食べる物がないとか、誰かと食卓
どうして落ち込んでいるときは「2倍以上」忙しくしたほうがいいのか？：日経ビジネスオンライン
誰にでも落ち込むときはあります。目標に向かって邁進しているなら、失敗やミスはつきものです。頑張っているにもかかわらず、ミスを指摘されたり、失敗について叱咤されると気持ちが凹みます。 そんなとき、どうやってストレスを解消したり、気持ちを切り替えたらよいのでしょうか。今回は落ち込んでいるときの対処方法について考えてみます。次の会話文を読んでください。 ○マネジャー：「すっかり落ち込んでいるな」 ●部下：「どうして分かるのですか」 ○マネジャー：「先週、社長にかなり怒られていたからな。まだ気にしているのか」 ●部下：「そりゃあ、気にしますよ。『お前の顔なんて見たくもない』って、怒鳴られましたから」 ○マネジャー：「『やる』と言ったことをやっていなかったと聞いたが。しかも何の断りもなしに」 ●部下：「……ええ、まぁそうです」 ○マネジャー：「さすがにまずいぞ、それは。みんなやっていることだろう。社
官邸前のデモは「無難」。だから効く：日経ビジネスオンライン
今月末に官邸前のデモを見に行くつもりでいるのだが、その前に感想を述べておきたい。 なぜ、自分の目で見る前に原稿を書くのか、疑問に思う人もだろう。 が、私としては、ナマで見た景色に動かされる前に、現状で考えていることを書き留めておきたいのだ。 デモのような集団行動は、巨大な心理的圧力を備えている。 当然と言えば当然だ。 人が集まることの効果の大きさを知っているからこそ、人々はデモを企画するのだし、規制する側も、デモのもたらす影響力の底しれなさを恐れるからこそ、その拡大を阻止せんとしている。 包囲されることになる霞が関の関係者も同じだ。 彼らとて、人の波の影響から無縁ではいられない。 数万の人間の渦を目の前にして、霞が関の人々は、おそらく、日常の判断とは別の感慨を抱くことになる。で、その感慨は、彼らの考えを少しずつ動かすはずなのだ。 結局、ひとつの場所に集まった人々は、集まったというその事実を
台湾の外国人介護士の例から思うこと：日経ビジネスオンライン
日頃、マーケット関連の取材が多い筆者は、外国人投資家の動向について話を聞く機会が多い。彼らは日本市場における売買シェア6割を占める存在なだけに、その一挙一動は日本株の先行きを占うバロメーターである。この仕事を始めてから7年目に突入するが、外国人投資家関連の話の中で必ず出てくるキーワードがある。それは「法人税減税」「移民・外国人労働者受け入れ」である。もう何度も語られながら、いまだ実現しない政策である。 法人税についてはつい先日、7月の参議院選挙における自民党の公約の1つに「法人実効税率の引き下げ」が急遽盛り込まれた。安倍晋三首相直々の指示だという。安倍さんは、外国人投資家を呼び込むためには法人税の話が欠かせないとちゃんと分かっていらっしゃるようだ。 反対に鳴りを潜めているのが「移民・外国人労働者受け入れ」である。来るべき人口減社会での労働力不足に、移民や外国人労働者を積極的に活用せよという
国を作り替えないと日本に外国人は来ない：日経ビジネスオンライン
細田 孝宏 日経ビジネス 副編集長 1995年早稲田大学卒業。日経BPに入社し、日経ビジネス編集に配属される。日経アーキテクチュア編集、日経ビジネス・ニューヨーク支局長などを経て現職 この著者の記事を見る
オオクボから「日本」が消えていく：日経ビジネスオンライン
（編集部より） 2010年4月から3カ月にわたって日本経済新聞夕刊で連載された「アジア人が集う街――東京・オオクボに住んでみる」。日経新聞の藤巻秀樹編集委員が実際にオオクボにアパートを借り、街の内側からオオクボを描くという試みは大きな反響を呼んだ。それから2年近く。オオクボは藤巻編集委員が暮らした頃とは様変わりしている。 今回、「日経ビジネス」では「オオクボの磁力」としてオオクボの今を特集した。韓流の聖地としての側面に加えて、韓国や中国、ミャンマーやタイなど異なる国の人々が暮らす国際都市としての顔や、現場で起きている矛盾を描くことで、いずれ日本が直面する課題を浮き彫りにしている。 この特集に連動して、藤巻編集委員に原稿執筆を依頼した。“元住民”が見るオオクボの今とは。 東京・大久保は今、日本で最も活気のある街の1つだろう。2010年春、新聞の企画連載のため、大久保に1カ月間住み込み取材をし
ヤクルトを襲う黒船・ダノン：日経ビジネスDigital
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 今から5年ほど前に、本誌でブラジル経済についての大特集を組んだことがありました。2006年12月18日号の「『ブラジル』魅惑の大国 爆発前夜」です。 2000年代の初頭、成長の可能性を秘めた新興国を総称する「BRICs」（ブラジル、ロシア、インド、中国）という言葉が生まれました。事実、その後BRICsは急速な経済発展を遂げました。もっとも、当時はBRICsというと、お隣の中国や同じアジアのインドばかりで、地球の裏側にあるブラジル経済についてはさほど注目を集めていませんでした。 ただ、ブラジルは2億人近くの人口を抱える世界有数の巨大市場。原油、鉄鉱石、大豆などの豊富な資源を考えれば、中国やインドよりも将来性のある国という見方もできます。日本企業
コンフェデ杯決勝 ブラジルがスペインに快勝した真因：日経ビジネスオンライン
永野 智久 スポーツアナリスト/アンドスポーツ代表 「巧みなワザやコツの可視化」をテーマにスポーツ選手のパフォーマンスを定量的に評価する研究に取り組んでいる。 この著者の記事を見る
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
「土日返上で仕事を」と米国人を説得できますか？：日経ビジネスオンライン