米ワシントンD.C.の通りに掲げられた環太平洋連携協定(TPP)反対を訴える広告(2015年7月23日撮影)。(c)AFP/BRENDAN SMIALOWSKI 【7月27日 AFP】環太平洋連携協定(Trans-Pacific Partnership、TPP)の交渉が大詰めを迎える中、反対派は、投資家を保護する条項が大企業の影響力を強め、国家主権を損なうとの懸念を強めている。 環太平洋12か国が交渉に参加し、成立すれば世界貿易の4割を包含することになる野心的な協定は、5年以上に及ぶ交渉を経て今週、ハワイ(Hawaii)で開かれる首席交渉官会合で合意に至る可能性がある。 交渉を主導する米国は、TPPが貿易障壁を緩和し、雇用を増大させ、企業の法的保護を強化することで投資を促進すると主張する。だが反対派は、TPPは国家の利益や個々の消費者よりも多国籍企業を優遇するものだと批判している。 とりわ
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