地域SNSにおける自治体の役割とは？
■今や全国に150カ所以上存在する地域SNS。地域に何を還元できるのか。自治体はどうかかわるべきか。課題は何か。地域SNSの可能性を探る。（庄司 昌彦=国際大学GLOCOM研究員） ※ このコンテンツは『日経BPガバメントテクノロジー』第14号（2006年12月15日発行）に掲載された記事を再構成したものです。 人と人の「つながり」を意識して作られたインターネット上の会員制コミュニティ、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）が注目を集めている。続々と増えているSNSサイトの中で数多く見られるのが、「地域」をテーマに掲げた「地域SNS」だ。地域コミュニティ活性化のツールとしてクローズアップされてきている。 ■既に150カ所超の地域SNSが 地域SNSは、特に2006年に入ってから加速度的に開設数が増えており、2006年10月現在では150カ所以上のサイトが存在している。運営するのは
パッチワーク化するSNS? 地域SNSの可能性：くまとり出張所：オルタナティブ・ブログ
身辺で、「地域SNS」というキーワードが飛び交っている。「地域SNS」は、今はまだ小さいが、これから世間で大きく扱われるかも知れないキーワードだ。SNSは「mixi」をその代表としてここ半年くらいで広く認知されるようになったが、地域SNSはそこから現れてきたソーシャルウェアの流れの一つだ。そして、古くて新しい「地域情報化」の流れも汲んでいる。 その地域SNSに関することで、今日職場で議論していて、ここ数ヶ月うまく説明できなかったことを、ようやく言葉にすることが出来たので、記しておく。SNSの世界は「パッチワーク」になるだろうということだ。まともに説明すると長くなるので、ここでは、日本のSNSの状況を駆け足で整理し、地域SNSの特徴について説明した上で、なぜ「パッチワーク」という言葉なのかということを(主に自分のために)書いておく。少し説明が乱暴になるが、ご容赦いただきたい。 ★SNS乱立時
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