甲府市が包括アウトソーシング計画案を公表
山梨県甲府市は、2009年度から稼動を予定している基幹系システムなどの包括アウトソーシング計画「こうふDO計画（案）」を公表した。10月1日に同計画の正式版を公表するとともに、プロポーザル方式での調達を開始するが、それに先駆けて7月25日から8月24日までパブリックコメントを募集する（パブリックコメント募集のページはこちら）。 この「こうふDO計画」（DO計画のDOは、ダウンサイジング、アウトソーシングの英文の頭文字を並べたもの）は、現在使用しているレガシーシステムを廃棄して、新たに事業者から業務関連サービスを購入する「包括アウトソーシング形式」に変更しようというもの。基幹業務系、内部情報系、インフラ系の3分野で、それぞれ事業者を選定する。システム資産は保有せず、業務サービスや関連するサービス全てが調達対象となる。今年度中に仕様の決定や事業者の選定・契約を行い、来年度から構築作業に取りかか
フラットな時代の日本語のメリット：インフラコモンズ今泉の多方面ブログ：オルタナティブ・ブログ
株式会社インフラコモンズ代表取締役の今泉大輔が、現在進行形で取り組んでいるコンシューマ向けITサービス、バイオマス燃料取引の他、これまで関わってきたデータ経営、海外起業、イノベーション、再エネなどの話題について書いて行きます。 結局、「フラット化する世界」で述べられている企業の話、すなわち、インターネットで接続された企業同士で世界規模のSourcingが可能になるということは、英語を使う企業に限られた話ではないかという気も、少しだけします。 知的な業務が米国からインドにアウトソーシングされているのは、インドが英語圏だから。航空機の開発でロシアやインドの技術者に依頼がゆくのは、彼らが英語で連携できる技術者だから。といった具合に、英語圏の国同士、あるいは英語で企業活動を行うの間でもって、業務に関する”適地”が移動して歩く。それによってフラット化が進むという流れがあります。 英語圏ではない日本に
今すぐアウトソーシングを中止せよ？
「今すぐアウトソーシングを中止せよ」と警鐘を鳴らすのは、米Gartner ResearchのIT＆サービスマネジメントグループでリサーチ担当副社長を務めるアリー・ヤング氏だ。IT部門の変革がカギを握る。 「今すぐアウトソーシングを中止せよ」と警鐘を鳴らすのは、米Gartner ResearchのIT＆サービスマネジメントグループでリサーチ担当副社長を務めるアリー・ヤング氏だ。同氏にアウトソーシングの今後の展開について聞いた。 同氏は、2010年までに「マルチソーシング」と呼ばれる進化したソーシング手法が主流になると指摘する。その流れに乗り遅れれば、バイヤー、サプライヤーなどで構成されるビジネスのサプライチェーン上に大きな混乱が起きるという。 ヤング氏によれば、マルチソーシングとは「ビジネス目標を追求するために、社内外のプロバイダーを適切に併用し、ビジネスおよびIT関連のサービスを秩序ある形
20060414 電子行政: 官から民へのアウトソーシング市場規模は7兆8000億円--三菱総研試算
現在国会に提出されている市場化テスト法などにより、今後、官から民にアウトソーシングされる業務の市場規模は約7兆8000億円――三菱総合研究所は、国、独立行政法人、地方自治体からのアウトソーシングの市場規模に関する試算を発表した。 市場規模の推計は、民間の参入により削減できる公務員の人数を割り出し、それに公務員一人当たりの人件費を掛け合わせる形で計算した。 三菱総研では、国の省庁では現行職員数約59万人中32％に当たる18万7000人が、独立行政法人では現行9万3000人中71％に当たる6万6000人がアウトソーシングにより人員削減できる可能性があると算出した。これに各省庁などが公開する人件費などの項目から割り出して職員一人あたりの人件費を掛け、合計2兆4000億円という市場規模を算定した。削減できる公務員の人数は、政府の「行政減量・効率化有識者会議」で民間にアウトソーシングすべきと指摘され
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日本語に強いアウトソーシング拠点、大連の研究（後編） / SAFETY JAPAN [大前 研一氏] / 日経BP社