旧統一教会の友好団体、公共施設で勧誘活動 「正体隠し」の手口とは：朝日新聞デジタル
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勝共連合の県本部代表に自民市議、本部は議員宅 旧統一教会友好団体：朝日新聞デジタル
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統一教会以外の宗教団体名を伏せる大手メディア
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旧統一教会の養子縁組あっせん、刑事告発見送りへ…対象者から証言得られず（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
信者間で養子縁組が繰り返されていた世界平和統一家庭連合（旧統一教会）について、厚生労働省が養子縁組あっせん法違反での刑事告発は困難だと判断していることがわかった。告発は事実上、見送られる見通しだ。公訴時効（３年）にかからない時期に縁組をした人から情報を得られず、あっせんの事実を明らかにできなかった。行政指導に対し、教団側が対応していることも考慮した。 【イラスト】特別養子縁組の一般的な流れ ２０１８年４月に施行された同法は、無許可での仲介事業を禁じている。旧統一教会は許可を得ていないが、多数の信者同士で縁組が行われており、厚労省は教団があっせんしていた疑いもあるとみて、昨年１１月に調査を開始。教団は同法の施行後、３１件の縁組が行われたと明らかにした。
細田氏「安倍氏は大昔から教団と関係」発言 立憲・安住氏が解明要求 | 毎日新聞
立憲民主党の安住淳国対委員長は25日、細田博之衆院議長が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と安倍晋三元首相は「大昔から関係が深い」との認識を示したことに関し、安倍氏や祖父の岸信介元首相と、旧統一教会との関係を調べる必要があると強調した。国会内で記者団の取材に答えた。 細田氏は24日に与野党の代表者と非公開で面会し、改めて自身と教団との関係を説明した。その中で、教団の組織票の差配などを否定する一方、「安倍（元）首相は大昔から…
【独自】特捜部が追い込む「三浦瑠麗の夫」弁護士はあの統一教会弁護人だった！《肉声入手》（現代ビジネス編集部） @gendai_biz
「なぜ10億円の出資を受けたのか？」 東京地検特捜部は1月17日、太陽光発電などを手がける投資会社「トライベイキャピタル」（東京都千代田区）などを突然家宅捜索した。同社は衆議院第一議員会館の目の前のビルに本社を置く。同じフロアに「山猫総合研究所」という会社が入居しているが、この会社で代表を務めるのは政治学者・三浦瑠麗氏だ。 三浦瑠麗氏の夫・三浦清志氏が社長を務めるトライベイキャピタルは、なぜ特捜部にガサ入れされたのか。同社が太陽光発電投資でトラブルになり、民事訴訟が起こったことをきっかけに、この捜査は始まった。いったい三浦夫妻に何が起こっているのか？ 前篇「【独自】「三浦瑠麗の夫」10億円詐欺訴訟で明らかになった驚きのスキーム《訴訟資料入手》」に引き続き、三浦清志氏が関わった事件について、詳報する。 ＊ 訴訟資料によれば、2019年2月、三浦清志氏は京都市のA社に対して、住民からの同意取得
安倍元首相と旧統一教会は「大昔から関係が深い」 細田氏が認識示す：朝日新聞デジタル
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自民党・茂木敏充幹事長の大ウソ…統一教会信者にパーティ券を売っていた！【領収書を独占入手】 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
自民党・茂木敏充幹事長の大ウソ…統一教会信者にパーティ券を売っていた！【領収書を独占入手】 社会・政治FLASH編集部 記事投稿日：2023.01.24 06:00 最終更新日：2023.01.24 06:00 関係議員179人ーー昨年9月8日、自民党の茂木敏充幹事長（67）は、党国会議員379人を調査した結果、統一教会となんらかの接点があった議員の数をこう発表した。 さらに12月10日、統一教会問題の被害者救済に向けた新法案が成立。審議開始から5日というスピード成立の立役者も、茂木氏だった。 【関連記事：茂木幹事長「旧統一教会と関係の浅い議員名は公表せず」に絶望の声「これを隠蔽という」「やりたい放題」】 「与党は、10月から国会内に与野党連絡協議会を設置し、新法案を協議する予定でした。しかし、野党との調整がつかず紛糾。そこに割って入ったのが茂木氏です。11月9日に、野党4党の幹事長と会談
![自民党・茂木敏充幹事長の大ウソ…統一教会信者にパーティ券を売っていた！【領収書を独占入手】 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/a98dc0b45b314c8dbc779234cddc90495a235dc5/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fdata.smart-flash.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2023%2F01%2F23194127%2Fmotegi2_thumb_kyoudou.jpg)
細田氏、「教団票の差配」を否定 旧統一教会との関係を非公開で説明：朝日新聞デジタル
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係について細田博之衆院議長が24日、議長公邸で与野党の会派代表者との質疑に応じた。出席者によると、関係の深さが指摘されてきた自民党安倍派の元会長として、国政選挙での教団票の差配についての質問には「そういったことはない」と否定。教団創始者の妻で現在の教団トップ韓鶴子（ハンハクチャ）氏が出席した会合で安倍元首相に報告する旨の発言をしたことについては、「リップサービスでそういう風に言った。そのあと報告はしていない」と説明したという。 この日の質疑は、冒頭の1分半のみ報道機関に公開され、あとは非公開で約1時間の質疑があった。衆院議院運営委員会の山口俊一委員長（自民）と自民、公明、立憲、維新、国民、共産の代表者6人が囲んで座った。 これまで細田氏が自ら記者会見などを開いてこなかったことについては、細田氏は「過去のことについて、今の議長の立場で自分が記者会見その
【旧統一教会】今夏にも解散命令が出される見込み…窮地に追い込まれた教団が繰り出す「最後の一手」（FRIDAY） - Yahoo!ニュース
’22年12月中旬、都内の自宅から出てきた旧統一教会・田中富広会長に直撃。質問に答えることは一切なかった 「’23年の１月か２月中には解散命令請求が出て、早ければ夏頃には地裁で命令が下されます。国は教団解散に向けて本気で動いている。裁判で確実に主張が認められるよう、現在は文化庁を中心に証拠集めを徹底的に行っていると思われます」 【未掲載カット】ジャーナリスト・鈴木エイト「解散命令が出ても統一教会問題は終わりではない」のワケ…！ そう語るのは、長年教団を追及してきたジャーナリストの鈴木エイト氏だ。 ’22年７月の安倍晋三元首相銃撃事件以来、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への対応は異例のスピードで進められた。年末には被害者救済法が成立、２度の質問権も行使された。 勅使河原(てしがわら)秀行・改革推進本部長が盛んに会見を開き、献金・勧誘制度の改革を訴えてはいるが、もはや解散命令は時間の問題と
自民12県連で関係遮断確認せず 統一選の旧統一教会対応 ｜ 共同通信
Published 2023/01/21 21:04 (JST) Updated 2023/01/21 22:11 (JST) 今春の統一地方選で立候補予定者を公認・推薦する際、自民党の12県連が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）側との接点や関係遮断の意思を確認しない方針であることが21日、都道府県連へのアンケートで分かった。31都道府県連は誓約書や口頭で既に確認したり、今後調べたりする方針で、地方組織によって対応が割れている現状が浮き彫りになった。 自民は昨年10月、ガバナンス・コード（統治原則）と呼ばれる党行動指針を改定し、都道府県連に対し関係遮断の徹底を通知。統一地方選の公認・推薦でも順守するよう求めている。
実態解明が難航する旧統一教会の養子縁組問題 水面下で何が | 毎日新聞
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の信者間で行われた養子縁組を巡り、実態解明が難航している。詳しい状況は公表されていないが、厚生労働省が送った2回目の質問書に対して、教団側は大半の回答を拒否したという。水面下で何が起きているのか。【小鍜冶孝志】 従来と変わらぬ説明 「（情報を）精査しつつ、関係省庁とも連携し、今後とるべき対応の検討を進めている。具体的に今後のスケジュールを申し上げる状況にはない」。2回目の質問書の回答を教団から受け取ってから4週間が過ぎた17日、閣議後記者会見で加藤勝信厚労相は従来と変わらない説明を繰り返した。その言葉に手詰まりとなった様子がにじみ出る。 旧統一教会内の養子縁組は、元2世信者が「教義のために養子縁組が行われている」などと訴えて注目が集まった。教団本部広報部によると、1981～2021年に信者家庭間で745人の養子縁組があり、かつては子どもがいない信者家庭のた
旧統一教会に3度目の「質問権」行使 来月7日までの回答求める | NHK
文部科学省は18日夕方、旧統一教会に対する3度目の「質問権」を行使しました。 献金や海外への資金の受け渡しなどおよそ80の項目について、来月7日までの回答を求めています。 18日午前に開かれた学識者などでつくる審議会では、冒頭、永岡文部科学大臣が「行為の組織性、悪質性、継続性の判断に必要な事実関係を把握するため、これまでの質問権の結果や全国霊感商法対策弁護士連絡会などからの情報を分析し、より詳細な報告を求めたい」と述べました。 審議会で質問項目の案が了承されたことを受け、文部科学省は18日夕方、3度目の「質問権」を行使しました。 文部科学省によりますと、今回は献金の関係や海外への資金の受け渡し、組織運営、予算や財産関連、給与手当や退職金などおよそ80の項目について、来月7日までの回答を求めています。 文部科学省は「質問権」の行使による調査などで解散命令に該当しうる事実関係を把握した場合、裁
「日本は海女」と語った旧統一教会創始者 発言録から読み解く思惑 | 毎日新聞
日本と韓国を海底トンネルで結ぶ「日韓トンネル」構想の実現に注力していた世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の創始者、文鮮明（ムン・ソンミョン）氏。「100億円以上の財源を投入した」と語った翌2006年には日本を、海に潜り貝類などをとる「海女」に例えた。その言葉にはどんな思惑があったのか、韓国語で記された発言録を読み解いた。【大野友嘉子、田中裕之、ソウル坂口裕彦、渋江千春】 日韓トンネル「なぜ掘らない」 韓国内での説教を収録した「文鮮明先生マルスム（御言（みこと））選集」543巻207～208ページの記述によると、文氏は06年10月30日に「（日本は国内で）トンネルを掘るのが好きなのに、なぜ韓（朝鮮）半島とのトンネルを掘ろうとしないのか。日本が反対するので、今まで保留している」「島国が1人で生きていくことができるのか」と日韓トンネルに言及した。 その中で「これから日本がすべきことは、海女の責任
鈴木エイト氏「献金集めの口実」 旧統一教会の日韓トンネル構想（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の創始者、文鮮明（ムン・ソンミョン）氏が日韓トンネル構想を巡り「100億円以上の統一教会の財源を投入した」と語っていたことが、韓国語で記された文氏の発言録から判明した。これに関し、教団の活動に詳しいジャーナリストの鈴木エイトさんに話を聞いた。【聞き手・金森崇之】 ◇教団「1ミリ5万円運動」を展開 現在では、教団側もトンネル構想の実現可能性が低いことは分かっているはずです。構想はむしろ、献金集めの口実として使われてきたと考えられます。 文氏が構想を提唱した1981年以降、教団側は「トンネルを1ミリ掘り進めるのに5万円が必要だ」と主張して献金を募る「1ミリ5万円運動」を展開し、1口5万円で各信者から何口も献金を集めてきました。こうした献金が「100億円」の原資になった可能性があります。 教団のお金の使い道は、まるでブラックボックスです。教団は、信者が納めたお金
旧統一教会創始者、日韓トンネルに「100億円投入」 発言録で判明 | 毎日新聞
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の創始者、文鮮明（ムン・ソンミョン）氏が2005年に韓国で信者に向けて行った説教で、日本と韓国を海底トンネルで結ぶ「日韓トンネル」構想を巡り「100億円以上の統一教会の財源を投入した」と述べていた。約53年分にわたり韓国語で記された文氏の発言録615巻の中から毎日新聞が当該部分の記述を翻訳・確認し、判明した。【大野友嘉子、田中裕之、西脇真一、ソウル坂口裕彦、渋江千春】 霊感商法、重なる80年代 旧統一教会は日韓トンネル構想について、毎日新聞の取材に明確な回答をしていない。一方、九州北部に広大な土地を取得するなど構想実現に向けて活動する教団の友好団体は、教団側から約100億円の寄付を受けて原資にしたと取材に認めており、教祖の発言は教団側からこれを裏付けた形だ。 日韓トンネル構想が提唱された1980年代は教団の霊感商法や高額献金が社会問題化した時期と重なり、信
「安倍派に強い関係が」教団対応ちぐはぐ 自民は不信にのみ込まれた：朝日新聞デジタル
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旧統一教会が支援したのは「日本を取り戻す」掲げた政治家 御厨貴氏 | 毎日新聞
統一教会と地方議員・首長についてまとめブログ
桃太郎+ on Twitter: "半年経った今となっては知らない人が大半だと思うが、山上徹也容疑者の鑑定留置が終わりこれから罪状が決定される今こそ是非読んで頂きたい。 7/17に共同通信が公開して１日も経たずして削除された、山上徹也さんが銃撃事件を行う数日前に関… https://t.co/CVaslTu9VK"
