統一教会と自民党の「本当の関係」 教祖が残した全２０万ページの発言録、読み解いて分かった半世紀を超える歴史 「安倍３代」が手を出した「禁断の果実」 ｜ 47NEWS
安倍晋三元首相が銃撃された事件から７月８日で１年。山上徹也被告（４２）は捜査機関の取り調べに、母親が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）信者で、家庭の崩壊に苦しんだと動機を語り、こんな内容も供述した。「（韓国から教団を）招き入れたのが岸信介元首相。だから（孫の）安倍氏を殺した」 岸氏から安倍氏にいたる「安倍３代」と旧統一教会の歴史を解明しようと、私たちは教団創設者・文鮮明氏の発言録「マルスム選集」（全６１５巻約２０万ページ）をはじめとする教団関係の資料を手分けして分析し、同時に関係者にも取材した。 そこで分かったのは、教団が日本上陸後すぐの１９６０年代から、岸氏ら自民党有力政治家と関係を結んでいたこと、そして「安倍３代」を軸に、その影響が今も続いていることだった。教団はなぜ自民党を必要としたのか。政治家の側も、なぜ教団に近づいたのか。“禁断の果実”と知っての上だったのだろうか。（共同通信大阪
「あ、この人！教会長です」岸田総理参加の“改憲集会”の準備に…旧統一教会・信者の姿 直撃すると「手伝っちゃいけないですか？」【報道特集】 | TBS NEWS DIG
旧統一教会と政治の関わりが問題になってから１年。岸田総理は、「関係を断つ」と明言してきました。その岸田総理ら国会議員が参加した集会に、教団の関連団体が信者の動員を呼びかけ、信者が会場の準備を手伝って…
旧統一教会「関係絶つ」 自民党各地の対応ばらつき 信者が会派入りも | NHK
「旧統一教会との関係を絶つ」という自民党の方針が徹底されているのか、NHKは47の都道府県連にアンケートをしました。 春に行われた統一地方選挙では、およそ4分の3が教団との接点について、すべての候補者に確認していましたが、方針を徹底させるための対応については誓約書の提出や文書による周知など、ばらつきが見られました。 安倍元総理大臣への銃撃事件をきっかけに旧統一教会と政治家のつながりが次々と明らかになったことを受けて、自民党は関連団体も含めて教団と関係を絶つ方針を決め、地方議員にも徹底させるとしてきました。 こうした方針への対応について聞くため、NHKは6月、自民党の47都道府県連にアンケートを行い、すべてから回答を得ました。 ことし4月に行われた統一地方選挙で候補者の公認や推薦をする際、旧統一教会との接点について調査や確認を行ったかどうか聞くと ▽「すべての候補者について調査・確認した」が
「宗教団体の衣を着たお金の収奪団体」「日本で金を集めて韓国に持っていく」安倍総理銃撃事件後に変化した旧統一教会問題の今（HBCニュース北海道） - Yahoo!ニュース
安倍元首相銃撃事件から、８日で１年です。 事件後、世界平和統一家庭連合＝旧統一教会をめぐる、さまざまな動きがありました。 教団の問題に取り組んできた北海道内の人々の思い。 旧統一教会問題のいまです。 【写真を見る】「宗教団体の衣を着たお金の収奪団体」「日本で金を集めて韓国に持っていく」安倍総理銃撃事件後に変化した旧統一教会問題の今 投票日の２日前、参院選の応援演説中、安倍元総理が銃撃されました。 この事件が、すべてが動き始めるきっかけでした。 殺人罪などに問われた被告は、母親が旧統一教会に入信。 １億円以上の献金で、家庭が困窮したことから、教団を恨んでいたとみられています。 教団の活動を国内で広めたのが安倍元総理と考え、犯行に及んだとされます。 北海道内で35年以上、教団と向き合ってきた弁護士です。 全国統一教会被害対策弁護団 内田信也弁護士（札幌弁護士会） 「マスコミも社会も、旧統一教会
自民、旧統一教会との接点 今も公認候補選びなどで影
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題を受けた不当寄付勧誘防止法（被害者救済法）が施行され、５日で半年。法施行の発端となった旧統一教会は政治家との関わりも指摘された。自民党が昨年９月に公表した調査で、選挙の組織的支援や関連団体主催の会合出席など、何らかの接点があった衆参国会議員は約１８０人。全体の４割超にのぼり厳しい批判にさらされた。旧統一教会を巡る問題は次期衆院選の公認候補選びにも影を落としている。 旧統一教会との関係が表面化し昨年１０月に経済再生担当相を更迭された山際大志郎氏が今年６月３０日、衆院神奈川１８区の公認候補となる支部長に決定。自民は昨年１２月から順次、全国の選挙区支部長を公表しているが、山際氏については地元が猛反発、就任決定は大きく遅れた。自民神奈川県連は山際氏に、旧統一教会との関係を絶つ誓約書の提出を要求した。 山際氏と同様、教団との関係が指摘された山本朋広元防衛副大臣は
旧統一教会の「かくれみの」と指摘された世界平和女性連合、弁護士７人に３３００万円賠償提訴
【読売新聞】 霊感商法の被害救済に取り組む全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）の声明で名誉を傷つけられたとして、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の友好団体「世界平和女性連合」が４日、全国弁連の弁護士７人に計３３００万円の損害賠
旧統一教会、東日本最大級の研修施設の建設に着手 国士舘大の隣接地を即金で一括購入 住民は抗議：東京新聞 TOKYO Web
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が新たな研修施設を建設予定の東京都多摩市永山の土地で3日、既存の建物の解体工事が始まった。教団進出に反対する市民団体のメンバーらは工事現場前で横断幕を掲げるなどして、着工に抗議した。市民団体が5月末から開始した建設反対の署名活動では約1カ月間で、署名用紙で4000人分、ネットで約4万人分が集まっている。（宮本隆康）
鈴木エイト「私を脅迫するのは “安倍シンパ”」安倍元首相銃撃事件から1年、統一教会「最後のあがき」と「本家の資金不足」 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
鈴木エイト「私を脅迫するのは “安倍シンパ”」安倍元首相銃撃事件から1年、統一教会「最後のあがき」と「本家の資金不足」 社会・政治 投稿日：2023.07.04 06:00FLASH編集部 ズドン、ズドン――。 奈良県・大和西大寺駅前に2発の銃声が響き渡ったのは、2022年7月8日のこと。山上徹也被告の放った銃弾は、演説中の安倍晋三元首相の首に命中し、同日17時に死亡が確認された。この日以降、統一教会（現・世界平和統一家庭連合）がにわかに世間の関心の的となった。 「山上被告の実母は統一教会の熱心な信者で、教団に1億円以上の献金をして自己破産しました。山上被告はその影響で不遇な少年期を過ごし、ビデオメッセージを寄せるなど、教団と密接な関わりを持っていた安倍元首相を狙ったと見られます」（社会部記者） 【関連記事：鈴木エイト氏 統一教会と“戦う取材”20年！「拉致してやろうか」と脅迫…自民の親密
![鈴木エイト「私を脅迫するのは “安倍シンパ”」安倍元首相銃撃事件から1年、統一教会「最後のあがき」と「本家の資金不足」 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/8ff28d51e35f696bd32523c2b5ba7531ca5bf379/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fdata.smart-flash.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2023%2F07%2F03214533%2Fsuzuki_eito_1.jpg)
教団総裁「日本は賠償を」 政治家批判、反発あらわ（共同通信） - Yahoo!ニュース
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の教団トップの韓鶴子総裁が6月末、教団内部の集会で「日本は第2次世界大戦の戦犯国家で、罪を犯した国だ。賠償をしないといけない」「日本の政治は滅ぶしかないだろう」と発言していたことが3日、関係者への取材や音声データで分かった。 旧統一教会会長、自民党から関係断絶と言われたのは「衝撃的だった」 安倍元首相銃撃事件後初の個別インタビュー、教団トップが語ったこと 教団側は6月中旬までに、年間数百億円にも上るとされる日本から韓国への送金を今後も取りやめると説明していたが、トップが依然、韓国への経済的な見返りを正当化したことになる。日本で教団への批判が相次ぎ、政治家との接点が問題視されたことについても反発をあらわにしていた。
教団総裁「日本は賠償を」 政治家批判、反発あらわ ｜ 共同通信
Published 2023/07/03 16:23 (JST) Updated 2023/07/04 12:31 (JST) 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の教団トップの韓鶴子総裁が6月末、教団内部の集会で「日本は第2次世界大戦の戦犯国家で、罪を犯した国だ。賠償をしないといけない」「日本の政治は滅ぶしかないだろう」と発言していたことが3日、関係者への取材や音声データで分かった。 教団側は6月中旬までに、年間数百億円にも上るとされる日本から韓国への送金を今後も取りやめると説明していたが、トップが依然、韓国への経済的な見返りを正当化したことになる。日本で教団への批判が相次ぎ、政治家との接点が問題視されたことについても反発をあらわにしていた。
「特集」 旧統一教会問題を止めるな 安倍元首相銃撃事件から１年
昨年7月8日の安倍晋三元首相銃撃事件を契機として、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡るさまざまな問題が明らかになりました。教団の持つ顕著な反社会性や被害の凄惨（せいさん）さが広く世間に知られるようになり、同時に政治家との癒着の実態も次々と明るみに出て、旧統一教会問題は大きく社会問題化しました。 政界では昨年夏以降、各政党が旧統一教会との従前の関係性を問うアンケートを実施したり、議員が個別に関係を絶つという表明をしたりしたほか、自民党の行動指針に教団との関係断絶を明記すると岸田文雄首相が国会で表明するなど、教団との関係を見直す動きは一定程度進められました。 このような情勢の中で、旧統一教会の宗教法人解散を求める声が飛躍的に高まりましたが、所轄庁である文化庁は長年にわたり、宗教法人法上の解散命令請求の要件を非常に狭く解釈し、刑罰法規の違反に限るとしており、法人や代表者自体が刑事責任に問われ
自民、神奈川１８区は山際氏 旧統一教会接点で選任遅れ：東京新聞 TOKYO Web
自民党神奈川県連は２４日、次期衆院選の公認候補予定者となる神奈川１８区支部長に、山際大志郎前経済再生担当相（５４）を選んだ。山際氏は閣僚在任中の昨年、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）側との接点が相次ぎ判明。曖昧な説明を続け、事実上更迭された。影響を懸念した地元から、統一地方選後に選任するよう求める声があり、手続きが遅れていた。
旧統一教会が購入の土地 工事行わないよう申し入れ 東京 多摩 | NHK
旧統一教会が東京 多摩市内に購入した土地の利用について多摩市は21日、市民から不安の声が上がっているなどとして、少なくとも法律に基づく解散命令が行われないことが確定するまでの間、今ある建物の解体や新たな建物の建設などの一切の行為を行わないよう申し入れました。 これは21日、多摩市の阿部裕行市長が都庁で会見を開き、明らかにしました。 それによりますと、旧統一教会は去年4月に購入した大学や高校が近くにある市内のおよそ6300平方メートルの土地について20日、多摩市に対して、今月26日から今ある建物の解体を始め、新たに研修施設を建設すると伝えてきたということです。 これを受け、阿部市長は21日、旧統一教会に対し、少なくとも法律に基づく解散命令が行われないことが確定するまでの間、今ある建物の解体や新たな建物の建設などの一切の行為を行わないよう申し入れました。 申し入れた理由として、市民から土地の近
韓国への送金取りやめか 高額献金巡り、旧統一教会側
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の高額献金問題を巡り、教団関係者が17日までに共同通信の取材に応じ、年間数百億円にも上るとされる日本から韓国への送金を今後も取りやめると説明した。ただ、送金を高額献金問題の一因とみてきた全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）は実現性を疑問視しており、動向を引き続き注視する必要があると強調する。 教団関係者の説明では、5月に組織改変があり韓国にある本部の機能を大幅に縮小。資金を本部に集約して各国に再配分する仕組みではなくなった、としている。安倍晋三元首相銃撃事件が昨年7月8日に起き、教団の問題がクローズアップされるようになった秋以降、教団は送金を中断しているとされ、全国弁連などからは再開の時期に注目が集まっていた。 弁連の渡辺博弁護士は「日本からの献金（送金）がなければ教団全体は成り立たない。受け取る窓口を変えて今後も続く可能性がある」と話す。教団広報は取
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旧統一教会「報道見ないで祈祷を…」安倍元総理銃撃から1年 長引く“解散命令”の判断に自治体は困惑の声も…【news23】 | TBS NEWS DIG
旧統一教会トップ・韓鶴子氏発言に松野官房長官「報道承知もコメント差し控える」 | TBS NEWS DIG
韓鶴子総裁「岸田を呼びつけて教育を受けさせなさい」内部音声を独自入手「日本の政治は滅びるしかないわよね」旧統一教会 | TBS NEWS DIG
山際大志郎氏“旧統一教会汚染”で大臣更迭から1年足らず…次期衆院選での自民公認に怒りの声｜日刊ゲンダイDIGITAL
旧統一教会・文鮮明教祖の発言録 流出サイトから削除 | 毎日新聞
宗教2世問題、TVや新聞の報道量は2023年から激減 分析したチキラボ「問題は解決してない」 - 弁護士ドットコムニュース
