旧統一教会被害者救済法案 自民“会期内成立” 立民“修正を” | NHK
旧統一教会の被害者救済に向けて悪質な寄付を規制する新たな法案について、NHKの日曜討論で、自民党は、今月10日までの今の国会の会期内に成立させたい考えを強調したのに対し、立憲民主党は、現在のままでは不十分だとして修正を求めました。 自民党の新藤政務調査会長代行は「与野党の実務者協議などを熱心に行い、野党の意見も反映された法案だ。いわゆるマインドコントロールをどう法律で定義するか、財産処分の自由との関係などが絡むなかでギリギリまで追求してきたので、どうすれば実効性をあらしめられるか、国会で政府が丁寧に説明し、どのような成案を得るか、しっかり議論していきたい。定められた国会の会期の中で責務を果たしたい」と述べました。 公明党の高木政務調査会長は「マインドコントロールをはじめとする内心の問題は、第三者や裁判所が規定するのは難しいので、配慮義務とした。内閣法制局が法の番人として、バランスを勘案しな
旧統一教会「あの手この手」で… 存在感じさせぬまま議員に影響力 | 毎日新聞
共同通信社の都道府県議アンケートでは、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）側から「家庭教育支援条例」制定や、自民党が成立を目指した「家庭教育支援法」制定を促す意見書の可決について働きかけを受けたと回答した議員が10県で計16人いた。うち4県では、条例制定や意見書可決が実現していた。県議らを取材すると、教団側が背後で影響力を及ぼしていた実態が浮かぶ。 「まさか裏に隠れているとは。軽々しく引き受けるのは怖い」。2020年に意見書を可決した長崎県議会の北村貴寿県議（49）＝自民党。他の県議に誘われ提案者となったが、教団のことはほぼ知らなかった。与党の賛成多数で淡々と可決され、今回問題になるまで教団との関連を認識することもなかった。 意見書提案は、市民から請願があった。元長崎県大村市議の中瀬昭隆さん（79）…
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都道府県議、334人に接点 旧統一教会、8割超は自民（共同通信） - Yahoo!ニュース
