職場を生き抜け！　【第103回】社長が入院しましたが、誰もお見舞いに行きません… 2010年2月24日（水）14:30 読者からの“タレコミ”　この度、社長が入院しました。誰一人としてお見舞いに行こうとはしません。手術をしたらよくなるらしいですが…。私は、退院の少し前に一度だけ行こうと思っていますが、社内では行く必要はないということでまとまっています。人事ジャーナリストが返信　きっと小さな会社なのでしょうね。社長が人事権を含め全権を握っているのでしょう。大企業でも人事権のカギを握る直属の上司が入院することもあります。この場合、どうしたらよいのでしょうか。 　 　私なりにお答えする前に唐突ですが、数日前に起きた“事件”を紹介しましょう。この男性から、あなたは何を感じますか。　ウィークデーの夕方4時頃、JR中央線の阿佐ヶ谷駅の前で、40代後半と思われる男性が大声を出していました。　駅前を走り抜

検索をネタにしたビジネスはいろいろある。サーチ広告は最もよく知られているだろうが、その他にもサーチ・オプティマイゼーション（検索結果で上位に表示されるための技）を伝授するマーケティングやコンサルティングなどなど……。 だが、検索を逆手に取ったメディア・ビジネスが今、アメリカで大きな羨望と非難の的になっていることをご存じだろうか。 その名は、デマンド・メディア。数々のサイトを傘下に持つメディア会社だが、そのビジネスの核心は、ネット・ユーザーがたった今、知りたいと思っている情報を探り当て、そのコンテンツをほぼリアルタイムで制作し、それをネットに上げてページビューを稼ぎ、広告でボロ儲けすること。創業から4年足らずの同社は、この手法で2009年には2億ドルの売上げを稼いだと言われる。 仕組みはこうだ。 同社が開発した独自のテクノロジーがミソだが、それによってまず現在ネット上で話題になっている事柄、

「電子新聞」に賭ける日経社長の成長戦略 2010年2月23日（火）22:00 「一刻も早く成長戦略を打ち出さなければならない。核になるのは『電子版』だ……」。 日本経済新聞社の喜多恒雄社長は1月5日、東京本社で開いた全社部長会で悲壮な決意を語った。「電子版」とは、日経が全国紙で初めて、3月に創刊するインターネット上の有料新聞（電子新聞）のことだ。背景には若年層と広告主の「紙離れ」がある。09年12月期決算で過去最悪の赤字に陥り、「紙だけでは生き残れない」と覚悟を決めた。広告単価の下落、販売店の抵抗など前途多難は承知の上である。 日経の09年決算（単独）は、売上高が約1790億円で前年比9・6％減り、約60億円の営業赤字、税引き前損益も35億円の赤字だった。新聞事業の2本柱の一つ、販売収入は957億円と前年並みを維持したものの、もう一方の広告収入が激減。07年の840億円が08年720億円、

前回は、米国での新聞業界の苦境と、新聞の将来を巡ってどのような議論が行われているかの概略を紹介しましたが、それにしても米国の新聞ビジネスは悲惨な状況になっています。新聞社の2009年第1四半期の収益を見てみると、前年同期比で28.3％も減少しました。この減少幅は、新聞どころか米国のメディア全体の歴史上最大だそうです。 米国の新聞の惨状で一目瞭然！ 無料モデルではネットは儲からない このように新聞社の経営が苦しくなった理由は、広告費のマスメディアからインターネットへの急速なシフトです。特に広告収入に依存する割合が大きい米国の新聞社にとっては、日本以上にその影響が深刻になっているのです。 そうした中、米国の新聞社はネットにシフトするユーザと広告費とを追いかけて、積極的にネット展開を図ってきました。そのため、ネット展開のビジネスモデルも、大半が広告収入に依存した“無料モデル”（ユーザはネッ