cakesは2022年8月31日に終了いたしました。 10年間の長きにわたり、ご愛読ありがとうございました。 2022年9月1日

午前11時、最初の配達に出発。マンションや戸建てを中心に訪問するが、ドライバーの予測どおり在宅率は高い。不在でもマンションでは宅配ボックスを使えるため、荷台の荷物はどんどん減る。アパートでは住民が不在だったが、不在票は入れなかった。夕方以降、住民の帰宅を見計らい、再度出向くという。 配達途中、ドライバーの携帯電話にセンターから連絡が入る。午前中の配達指定の荷物が残っていたのだ。センターに戻り、再び配達に向かう。このDPでは、4月から配達時間の指定に対応した。従来、時間指定は主にヤマトが対応していたが、DPの運用本格化で機能が充実してきたようだ。 受取人の在宅状況を熟知 午前の配達を12時半で終え、昼休憩に入る。1時間半で35箱の配達が完了。かなりのハイペースだが、普段も同様だという。 13時過ぎ、センターに4トントラックが到着。アマゾンからのこの日2回目の搬入だ。段ボールを満載したかご台車

今最も話題の現代貨幣理論（ＭＭＴ）は、自国通貨を持つ国の政府はデフォルト（債務不履行）リスク抜きに政府支出を拡大でき、それによって成長押し上げを追求できるという経済学説だ。物価急騰の恐れがあれば支出にブレーキがかかるが、日本ではデフレ阻止が最優先で２％の物価目標実現には程遠い。 ＭＭＴは世界中で賛否両論を集める理論だが、実践の最善例として日本が挙がることはよくある。そして今、日本国内で論争が繰り広げられている。 世界３位の経済大国である日本は財政赤字国であり、その国債を日本銀行はゼロ金利政策の下で購入している。財政政策と金融政策の境目は曖昧だが、ＭＭＴ支持派は問題ないという。 だが、日本の当局者は国内総生産（ＧＤＰ）の２倍以上に上る政府債務への対応が急務だと考え、財政赤字削減を図っている。この計画の中心にあるのが、10月に予定する消費税率引き上げだ。安倍晋三政権や黒田東彦総裁率いる日本銀行