人類には何ができて何ができないのか。その線を引き直し、避けて通れないと信じられていたものに終止符を打つときがきた。 いやむしろ、人間とは何かを定義し直すときだというべきかもしれない。なぜなら、これは1つの革命（レボリューション）の幕開けであるだけでなく、新たな進化（エボリューション）の始まりでもあるのだから。 生命の「サバイバル回路」を働かせよ 毎朝目覚めると、私の受信メールボックスは世界中から届いたメッセージでいっぱいになっている。「何を飲んだらいいですか？」「臨床試験の被験者になるにはどうすればいいか教えてください」。 確かに、誰であろうと、どこに住んでいようと、何歳であろうと、どれだけの収入があろうと関係なく、自分の長寿遺伝子を今すぐにでも働かせる方法はある。 私は約25年にわたって老化を研究し、何千本という科学論文を読んできた。そんな私からのアドバイスの一つは、「食事の量や回数を減

今までの日本政府は、「小さい企業は、力が弱くてかわいそうだから支援する」という考え方のもと、政策を実行してきました。しかし、労働生産性を向上させるという観点からはまったく成功しているとは言えません。 これからは、労働生産性の向上を経済政策の基軸にして、頑張っている企業をとにかく支援することが求められます。 国難を打開する「政策パッケージ」が必要だ 日本では従業員数が少なく、資本金が1億円以下の中小企業が、企業支援の対象の大半です。このような基準で支援対象を決めてしまうと、企業としては優遇措置と補助金をもらい続けたいので、自ら成長を止めるようになります。 実は、資本金1億円以下の慢性的赤字企業の売上が、日本企業全体の売上の32％を占めています。赤字である以上、これらの企業は法人税を払っていません。「合法な脱税」と言っても過言ではないこの数字には、正直言葉もありません。 つまり、良かれと思って

このように日本および他国の状況を見渡すと、とるべき経済政策が見えてきます。 政府は、起業を応援するべきです。政府は、企業の成長を応援するべきです。政府は、最先端技術などへの投資を応援するべきです。政府は、企業が退場する場合、その悪影響を緩和するべきです。 「規模が小さい」ことを支援の根拠にしてはならない 一方、政府がやってはいけないのは、成長しない企業を優遇・支援することです。成長しない企業を守っている余裕は、これからの日本にはありません。 企業の規模で支援・優遇する対象を決めるのもいけません。European Councilがまとめた「The Use of SME Tax Incentives in the European Union」という素晴らしい論文があります。 この論文では、ドイツやデンマークのように、企業の規模で支援対象を決めず、中小企業への税優遇が少ない国ほど、生産性が向上

日本は人口が比較的多く、国内市場は他国に比べると大規模です。しかしながら、大企業の数は他国に比べると非常に少ないのが実態です。 ドイツの人口は8300万人ですが、大企業は1万1379社あります。一方、1億2700万人の人口を誇る日本には、大企業は1万1157社しかありません。 しかも、日本で「大企業」としてカウントされる基準は欧州よりも小さいため、欧州基準では中小企業として扱われる企業も大企業としてカウントされています。同一基準で見れば、大企業の数はもっと少なくなるでしょう。 Fortune Global 500社が発表している世界の業種別企業規模ランキング（2019年）で、日本企業がトップになっている業種は55業種中たったの2業種です。アメリカは27業種、中国は11業種でトップの企業を輩出しています。このランキングは売り上げなどを基準に算出されています。 こういう事態が生じているのは、偶

例えば、財政の規模は、戦時中、軍事費の膨張により肥大化する。ところが、戦後、軍事費は縮小しても、財政規模全体は戦前の水準には戻らないのである。この現象を「置換効果」と言う。実際、1929年時点の英仏独のGDP比中央政府支出は15％程度、アメリカはわずか3％であったが、戦争を挟んで、1962年時点では英仏が約25％、独が約20％、アメリカに至っては約18％とおよそ6倍になったのである。 さて、今回のコロナ危機では、各国とも、戦時経済の様相を呈している。もし「置換効果」が働くならば、コロナ危機が去った後も、国家の経済管理は、コロナ発生以前の水準には戻らないということになろう。 しかも、欧州では政府支出がGDPの40％以上を占める国が少なくなく、フランスなどは55％を超えていた。ちなみにアメリカは約35％、日本は約37％である。コロナ危機では、これに加えてさらにGDPの1～2割の規模の経済対策が

近代経済史の観点では、経済が「正常な状態」とは、人口が増えている状態を意味します。 では、量的緩和をするとインフレになるという教科書通りの理屈を、簡単な例で説明しましょう。 たとえばアメリカでは、不況になると住宅の空室率が上がって、住宅の価格が低下します。ただ、人口が増加している状況なので、空き家を買う人もいます。彼らにおカネを回して購入できるようにすれば、買う人が増えます。すると住宅の需要が増えるので、いずれ住宅の価格は上がります。 住宅の価格はインフレの影響を受けることもあれば、インフレに影響を与える場合もあります。いくつかの論文では、人口が増えて住宅の価格が上がると、経済成長より物価指数に大きく影響するという分析がされています。需給のギャップがあった場合、量的緩和を実行して金利を下げると、個人に必要なおカネが回り、インフレ率が上がるというメカニズムが働くというのです。 このメカニズム

後継者に困っている企業の中には、規模が小さく、生産性の低い会社も多数含まれています。生産性が高い企業なら小さくても儲かるのですから、後継者に困る確率は減るはずです。 このように生産性の低い、小さい企業は、無理に後継者を探して事業を継続すべきではありません。別の企業に統合してもらい、規模を大きくして生産性を高めるべきです。 ここで決まって、「生産性がすべてじゃない」「GDPを維持しなくてもいいのでは」と言われますが、その考え方は甘いと言わざるをえません。 今後の日本で減るのは、0～14歳の若年人口と15～64歳の生産年齢人口だけです。高齢者は減りませんので、当然、医療費や年金の負担は減りません。また、人口が減っても、国の借金は減ったりしません。 社会保障の維持と国の借金を考えれば、GDPを減らすことが日本にとって自殺行為なのは明らかでしょう。 今の状態に陥っているのは、一言で言えば経済合理性

単に人が集まることや、メディアに取り上げられることでも、一過性の経済効果を謳うことではダメなのです。「地域で資金を回し続けるエンジンを作り出すこと」、すなわち「しっかり利益を出すこと」でしか、地域の持続的な活性化なんて不可能なわけですから。 民間主体で利益と向き合わないと、出口はない しかし、ここで矛盾がありますよね。 普通に儲けが出るのであれば、普通に地域の個人や銀行から資金調達をして、取り組むことが可能ではないか、と。税金をもらってまで、活性化事業なんてやらなくていいじゃないか、と。 まさに、そこです。 地域活性化に取り組むという名目で資金が流れ、その一回しのシステムの中で食っている人たちにとっては「税金での地域活性化」は不可欠です。しかし地域全体においては、その効果は全く波及しません。「成果を出している事業は、補助金に頼らない」というより、補助金に依存した段階で、もはや「衰退の無限ル

午前11時、最初の配達に出発。マンションや戸建てを中心に訪問するが、ドライバーの予測どおり在宅率は高い。不在でもマンションでは宅配ボックスを使えるため、荷台の荷物はどんどん減る。アパートでは住民が不在だったが、不在票は入れなかった。夕方以降、住民の帰宅を見計らい、再度出向くという。 配達途中、ドライバーの携帯電話にセンターから連絡が入る。午前中の配達指定の荷物が残っていたのだ。センターに戻り、再び配達に向かう。このDPでは、4月から配達時間の指定に対応した。従来、時間指定は主にヤマトが対応していたが、DPの運用本格化で機能が充実してきたようだ。 受取人の在宅状況を熟知 午前の配達を12時半で終え、昼休憩に入る。1時間半で35箱の配達が完了。かなりのハイペースだが、普段も同様だという。 13時過ぎ、センターに4トントラックが到着。アマゾンからのこの日2回目の搬入だ。段ボールを満載したかご台車

このようなサービスを提供するため、一般的には「1つの部屋に2～4人のスタッフが必要」と言われているのです。 さて、それをふまえて日本の「旅館」を考えてみてください。はたしてそのようなサービスを提供できていると言えるでしょうか。 宿泊施設の日本人スタッフには、もっと高い給料を もうひとつ「5つ星ホテル」に否定的な意見として、「日本は土地が狭くて給料が高いので、そんな高級ホテルをつくっても収益をあげられない」という主張がありますが、これは事実ではありません。 欧州には日本より土地が狭く、給料が高い国はいくらでもありますが、「5つ星ホテル」は日本よりも多く、きちんと運営されています。 日本では考えられないほど高い宿泊料でも泊まる富裕層がいるので、働いている人たちも、格安ホテルで働く人たちよりはるかに高い給料をもらっています。 よその国が当たり前にできていることを、優秀な日本のホテルマンたちができ

「インフレは日本を救う」というだけの議論は、問題の本質を見極めていない議論です。企業の規模と給料には強い関係がありますから、企業規模を拡大し、給料を高めて初めて、金融政策・財政政策が生きてくるのです。 あらゆる問題は「給料が少ない」ことに帰する デフレ、輸出小国にとどまっている問題、年金問題、医療費問題、消費税、少子化、国の借金、女性活躍問題、格差の問題、技術の普及が進まない問題、ワーキングプア、子どもの貧困、などなど。これらの問題の根源にあるのは、すべて日本人がもらっている給料が少なすぎることです。 今の政策は、ほぼすべてがただの対症療法です。問題の本質が見えていない。それでは病気そのものを完治させることはできません。 では、どうするべきか。『日本人の勝算』にも書きましたし、本連載でも述べましたが、やるべきことは明確です。世界第4位と評価されている優秀な人材を使って、先進国最低、世界第2

しかし、これは小手先の対症療法的な政策にすぎません。教育のコストが高いのが問題だから、無償化するという考え方も可能ではありますが、そもそもなぜ教育のコストを高いと感じる人が多いのか。その原因を考えれば、「収入が足りていない」という根本的な原因を探り出すことができます。 教育の無償化と、国民の収入アップ。どちらを先に進めるべきか、答えは収入アップに決まっています。要するに、少子化問題の本質は教育費にあるのか、親の収入が足りないのかを、きちんと見極める必要があるのです。 事実、日本人の給料は、同程度の生産性を上げている他の先進国の7割程度です（購買力調整済み）。なおかつ長年、若い人を中心に減少の一途をたどっています。問題の本質は教育費ではなく、給料なのです。 先進国の中では、少子化と生産性との間にかなり強い相関関係があるという研究があります。生産性が低く少子化が進んでいる複数の国で、教育費の補

生産性向上にコミットする経済政策を「High road capitalism」と言います。「王道」と訳されることもありますが、見方を変えれば「茨の道」とも言えます。当然、その反対は「Low road capitalism」です。こちらは、ある意味で「邪道」とも言えます。 経済の「王道」と「邪道」 簡単に言うと「High road capitalism」は高生産性・高所得の経済モデルです。「High road capitalism」の根本的な哲学は「価値の競争」です。市場を細かく分けて、セグメントごとにカスタマイズされた商品やサービスで競い合うのが競争原理になります。そのため、商品とサービスの種類が多く、価格設定も細かく分かれています。 High road capitalismを志向している企業は、商品をいかに安く作るかよりも、作るものの品質や価値により重きを置く戦略をとります。他社の商品に

ほかにも、ピント外れな情報発信をしている例は少なくありません。例えば、「サムライの精神性に触れられる街」と盛んに宣伝している地域なのに、武家屋敷もなければ、道場も公開されていない。何かの体験ができるようになっているわけでもなければ、博物館などサムライの文化を説明する施設もない。お城はあるにはあるものの、鉄筋コンクリートで中はほとんど空っぽの状態で、楽しめるものは何もない。 要するに、この地域における「サムライ文化」は、その地域の過去の特徴で、その地方の誇りですが、もはや現在では「架空の世界」なのです。お話にすぎません。 このような状態では、「日本の魅力の1つであるサムライ文化に触れられる」と期待して、有給休暇をとったうえ、高いお金を払ってやってきた海外からのお客さんを困惑させるだけです。 歴史的な事実があっても、それを実感できるものが何も整備されていないようでは、外国人観光客を満足させるこ

ちなみに、世界遺産、日本遺産、国宝、重要文化財に登録されるなど、お墨付きさえもらえれば人が来ると期待するのも、同様に昭和時代のマインドです。 私は「日本遺産審査委員会」の委員を設立当初からつとめていますが、この事業は本当に残念に思います。もともとは下村博文議員が文部科学大臣のときにできた事業です。 日本の文化財は点々と存在して説明も少ないので、本来の歴史・文化のストーリーを整備して、その歴史・文化を見える化して、解説案内板やガイドさんを整備するための事業でした。文化財をただの建物として見るのではなく、その文化財をより深く理解してもらうための企画でした。 しかし、どうなったか。行政と業者が悪いと思いますが、構成文化財はほとんど整備されることがありませんでした。薄っぺらいパンフレットすら、できるのは一部。ほとんどの場合、訪れると何の整備、解説などもされていないのです。 では何をしているかという

シンヤさんも名ばかり事業主ではないのか――。私の指摘に対し、彼はこう反論した。 「（労働者を守る）労働基準法はもう古いと思います。人材が流動化する時代、それでは価格競争に勝てません。事故に遭ったとしても自己責任。それに、例えばアフィリエイトで稼げるようになれば、働かなくても収入を得られるわけですから、それは有給休暇と同じなんじゃないですか。交通費は、テレビ会議などを増やすことで節約できます。 “前へならえ”って、（戦前の）兵隊教育をマッカーサーが残したものだって、知ってますか。これは工場労働者や、上司に従順な会社員をつくるにはいいんですが、個人事業主という新しい働き方が増えていく、これからの時代には合わないと思います」。 シンヤさんはこうしたことを、起業サークルのセミナーで学んだという。しかし、有給休暇とアフィリエイトビジネスの仕組みを同列に語ることはできないし、“前へならえ”が連合国軍最

今後、シンガポールではMRTについて、2本の新路線と既存路線の延伸が表明されている。LRTについては目立った発表はないが、ブキ・パンジャン線を走るボンバルディア製車両はトラブルが多いと言われており、チャンギ国際空港のように三菱が引き受ける可能性もある。 吉岡氏によれば、シンガポールは入札条件は厳しいものの、公平性は高いという。自国に車両製造企業がないこともあって、ニュートラルな立場であるようだ。短時間滞在した中心市街地も、公用語が4種類という多民族国家を反映していた。 自動車保有率を抑え公共交通を重視 先ほど少し触れた交通政策についても紹介しておこう。シンガポールでは交通渋滞解消のために、自家用車の購入に際してはまずCOEと呼ばれる新車購入権を公開入札で取得する。さらに乗用車には100％の税金がかかる。COEは専門業者に依頼する形となり、手数料も発生する。その結果、日本では約250万円で購

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

結局、地元では「触らぬ神に祟りなし」ということで、せっかく頑張っていても「うわさのある人」というレッテル貼りがなされ、多くの人が離れていき、仕事に大きな支障をきたすこともあります。時に、精神的に病んでしまったり、病気で倒れてしまう人さえいるほどです。 恐ろしいことに、こういう場合、ほとんどのケースでは地元の一部が騒ぎ立て、多くの人は無関心です。仮に事情はわかっていても、頑張っている人が潰されていく姿を、黙って見ていることが多くあります。そこには「自分には関係ない」と無関心を決めこんだり、心のどこかで挑戦者が失敗する姿に安堵したり、成功者がたたきのめされる姿を期待するという心理もあるでしょう。 挑戦者を支え、成功者を称えることが地域を発展させる もちろん、どんなにひどい妨害策を受けても確たる覚悟をもってその地元で事業を継続し、仲間と大きな仕事を成し遂げる成功者・挑戦者もいます。 しかし、ほと

サラリーマンがタバコを吸いながら、長時間休憩や商談で利用する喫茶店――。都心の駅前などに店舗を構える「喫茶室ルノアール」に対して、このようなイメージを持つ人は多いだろう。だが、その印象から脱皮しようと、運営会社の銀座ルノアールが新たな施策を打ち出している。 2019年4月時点で、銀座ルノアールが手がける喫茶店は全業態で121店。喫茶室ルノアールはそのうち94店舗を占める収益柱で、さらにその8割が東京23区内に出店している。喫茶室ルノアールはコーヒーの販売単価が平均580円と、低価格カフェチェーンが台頭する中では、比較的高めの値段設定だ。コーヒー1杯だけを注文し長く滞在する顧客が少なくないが、「ゆったりと過ごしたい」との需要が底堅いこともあり、店舗数を徐々に拡大している。 銀座ルノアールは全般的に、原価率が低いコーヒーの取り扱いが多い。かつ、スタッフ教育を徹底することで店舗人員も効率的に配置