4月13日、マクロン大統領の「5月11日から保育園を含め全ての学校を段階的に再開させる」という発表が、フランス中の親や教師に衝撃を走らせた。15日にはその演説を受けたブランケ大臣が、「5％の子供たちと連絡が取れていないという統計が届いている。家庭の様々な事情でインターネットアクセスがない、虐待やネグレクトを受けているなどが考えられ、そういう子供たちのことも鑑み、学校という公共サービスを再開することを優先したい。2週間以内に具体的な方法を見つける」と述べたのだ。 この宣言は、「学校再開のそもそもの目的は、親たちの経済活動を再開させるためであり、学校を「学童」がわりにしようとしているのではないか。そうならば、もってのほかだ」という政治家の批判を浴びている。教育の平等を建前としながら、本音は経済を動かしていきたいということなのだろう。当然ながら、わが子をクラスターの中に入れたくない親たちの反発は