政府は2020年度に、東京圏に住みながら地方で兼業や副業をする人に交通費を支援する制度を始める。20年度予算案に計上した1000億円の地方創生推進交付金を活用し、1人当たり年間50万円を上限に3年間で最大で150万円を支給する。交通費が往復で1万円を超える場合、国と地方自治体がその半分を兼業や副業先の企業に助成する。主に東京と神奈川、埼玉、千葉の1都3県から他の地域へ兼業・副業と

今までの日本政府は、「小さい企業は、力が弱くてかわいそうだから支援する」という考え方のもと、政策を実行してきました。しかし、労働生産性を向上させるという観点からはまったく成功しているとは言えません。 これからは、労働生産性の向上を経済政策の基軸にして、頑張っている企業をとにかく支援することが求められます。 国難を打開する「政策パッケージ」が必要だ 日本では従業員数が少なく、資本金が1億円以下の中小企業が、企業支援の対象の大半です。このような基準で支援対象を決めてしまうと、企業としては優遇措置と補助金をもらい続けたいので、自ら成長を止めるようになります。 実は、資本金1億円以下の慢性的赤字企業の売上が、日本企業全体の売上の32％を占めています。赤字である以上、これらの企業は法人税を払っていません。「合法な脱税」と言っても過言ではないこの数字には、正直言葉もありません。 つまり、良かれと思って

このように日本および他国の状況を見渡すと、とるべき経済政策が見えてきます。 政府は、起業を応援するべきです。政府は、企業の成長を応援するべきです。政府は、最先端技術などへの投資を応援するべきです。政府は、企業が退場する場合、その悪影響を緩和するべきです。 「規模が小さい」ことを支援の根拠にしてはならない 一方、政府がやってはいけないのは、成長しない企業を優遇・支援することです。成長しない企業を守っている余裕は、これからの日本にはありません。 企業の規模で支援・優遇する対象を決めるのもいけません。European Councilがまとめた「The Use of SME Tax Incentives in the European Union」という素晴らしい論文があります。 この論文では、ドイツやデンマークのように、企業の規模で支援対象を決めず、中小企業への税優遇が少ない国ほど、生産性が向上

こうした長時間労働が常態化する背景には、霞が関特有の仕事の進め方もあるようだ。 おもちさんが質問対応や議員レクなどの国会対応にあたっていた頃のスケジュール例を見てみると、午前3時に退庁し、午前7時に再び登庁。午後には翌日の質問通告を受け、国会答弁書の作成を開始。定時後も一部議員からの質問が届かず待機。議員事務所に急行するなどした後、省内に戻り同僚たちと再び答弁書作成…となっている。「一部の国会議員は官僚の働き方改革に向けて動いてくださっているが、やはり重鎮の方に動いていただかないとなかなか変わらないのかなと思う」。 前出のワーク・ライフバランス社によるアンケート結果によれば、こうした働き方はコロナ禍にあっても変わらないようで、議員への説明（レク）は“対面”が8割。しかも「3密の状態でのレクが常（財務省、20代）」「マスクを外させられた（複数）」「いまだに紙資料を求められる（厚生労働省、30

「国会議員の先生からの質問への回答を用意するのに時間がかかる。ピーク時には月200時間超の残業が2～4カ月続くこともあった。月に2、3回は終電で帰れるが、あとはタクシー帰りか、職場に泊まるという生活で、平日は寝返り以外に家族が動いているところを見たことがなかった」。 厚生労働省の元職員・おもちさん（20代）は、自身の霞が関生活について、そう振り返る。「結婚しても、一緒に夕食を食べられたのは（数年で）1、2回。寂しかった。結婚した意味があるのかなと思うことも多かった」と妻。“人々を幸せにしたい”という思いから入省したはずが、「自分の家族も幸せにできていないのに、他の困っている方を幸せにするのは難しい」と矛盾を感じるようになり、おもちさんは退職することを選んだ。 今回のアンケート結果について、おもちさんは「本当に激務の方は、アンケートに答える時間が無いくらい忙しいので、厚生労働省の人数（4人）