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2021 / 10 / 27 UP イベントレポート |まちを面白くする、これからの公共空間とランドスケープデザイン | IID Innovators File vol.22 一覧へ
「(安倍政権は)政府自身が公然と憲法を破ったことになる。これが立憲主義の危機である」 「民主党政権の失政を赦すことができず、また共産党に投票する気にもなれない多数の有権者の代弁者たらんとして、ここに第三の旗を立てることにした」 立候補した理由は、安倍政権を中心とした改憲派による憲法改正阻止だ。では、具体的には、どのような政策を訴えるのか。 7つの基本政策、野党との違いは?基本政策は7つ。以下の通り。 ・言論の自由の回復(メディアや大学への不介入) ・消費税再増税の延期と行財政改革 ・辺野古新基地建設の中止と対米再交渉 ・TPP不承認と再交渉 ・原発の廃止と新エネルギーの転換 ・戦争法の廃止と関連予算の福祉・教育への転換、改悪労働法制の改正などによる共生社会の実現 ・憲法改悪の阻止 既存野党や、リベラル寄りの市民団体が訴えてきたことと同じような言葉が並んでいるように読める。 小林氏によると、
【ワシントン時事】タックスヘイブン(租税回避地)に関する「パナマ文書」の分析に当たる国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ、本部ワシントン)は9日午後(日本時間10日未明)、タックスヘイブンに設立された約21万4000法人の情報をホームページで公開した。 ソフトバンクのグループ会社や伊藤忠商事、丸紅などの名前を含んでおり、実態が不透明なタックスヘイブンを日本企業が幅広く利用していることが明らかになった。 公開されたのは英領バージン諸島や米ネバダ州、香港をはじめとする21カ所の登記情報など。日本関連では設立された24の法人のほか、400近い出資者などの名前があった。ソフトバンクは取材に「中国企業の要請で出資したが、撤退した」と答え、伊藤忠と丸紅は「適切に納税している」と説明した。インターネット通販大手の楽天やUCCホールディングス(本社神戸市)の代表らの名前も公表されたが、いずれの関係
5月5日付の英デイリー・テレグラフ紙が「イギリスは日本経済で失敗したシンゾー・アベのアドバイスに耳を傾ける価値なし」とアベノミクスを辛辣に批判したことがネット上で話題だ。アベノミクスの失敗は、海外の専門家たちにはもはや隠しようのない事実なのだ。 しかし、安倍官邸はこの失敗の事実を日本人に悟られないようにとの工作に必死だ。少なくとも、この夏の参院選が終わるまでは。ところが、にわかづくりの薄っぺらな詐術やペテンは化けの皮が剥がれるのも早い。今週発売の「週刊ポスト」(小学館)がその一端を見事に暴き出してくれた。題して〈安倍官邸が送り込んだ「日銀のショーンK」に重大「経歴詐称」疑惑〉だ。 いったいどういう話かというと、安倍官邸が日銀の政策を決定する日本銀行政策委員会メンバーに送り込んだ人物が、ショーンKばりの経歴詐称をしていたというのである。その人物とは櫻井眞氏(70)といって、今年4月に同委員会
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