世界的な健康志向の高まりを受け、日本の納豆輸出が大きく伸びている。２０２３年１～１１月の輸出金額は１７億２３１５万円となり、５年で２倍に迫る勢いだ。中華圏を中心に海外への販路が広がり、国産大豆商品の注目度も上昇している。 財務省の貿易統計によると、２３年の納豆輸出金額は、過去最高だった前年を６％上回るペースで、１８年同期比では９５％増えた。健康ブームを受けて、海外の富裕層を中心に納豆の注目度が急上昇したことが要因。全国納豆協同組合連合会（納豆連）によると、インバウンド（訪日外国人）が帰国後も納豆を食べるケースが増えており、「伸びしろがある」という。 国・地域別に見ると、中華圏で伸び幅が大きい。中国が同３７５％増の３億８０００万円、香港が１９２％増の１億７０００万円、台湾が１０８％増の１億２０００万円。納豆連は「中華圏で日本の食文化に対する関心が高く、富裕層を中心に消費が増えている」とみる。

日本農業新聞は、国内唯一の日刊農業専門紙です。農政や農家の営農に役立つ技術情報、流通・市況情報に加え、消費者の関心も高い食の安全・安心、農産物直売所、地産地消、食農教育なども取り上げます。国民の暮らしに直結するＴＰＰ問題も徹底報道中。

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農福連携を本格化　静岡に初拠点、人手支援　農協観光 農協観光は、農家と障害者、企業を結び付ける農福連携事業を本格的に始めた。事業拠点となる「農福ポート」第１号を静岡県ＪＡとぴあ浜松管内に設置。農協観光の紹介を通じて企業が雇用した障害者が在籍し、農家から作業を任されている。２０２１年度には拠点を全国５カ所に広げる計画。農家の…… 東北、北陸大雪から１カ月　春作業への影響懸念 東北や新潟県、北陸地方などを襲った大雪から１カ月。除排雪や雪解けが進み、これまで未確認だった場所の被害状況が少しずつ明らかになってきた。施設園芸や水稲の育苗に使う農業用ハウスの被害が多く、春先の農作業への影響が心配されている。 ハウス２６０棟の破損報告があった新潟県上越市。同市柿崎区で、水稲と施設園芸を営む農家は、雪の重みでパイプハウス３棟が全て倒壊する被害を受けた。ハウス内では春に向けてブロッコリーやスナップエンドウ、

手探りの不安熟練者が解決　ネット相談サイト立ち上げ　長野県佐久市・井上隆太郎さん 長野県佐久市でイチゴ園などを経営する井上寅雄農園代表の井上隆太郎さん（２８）は、新規就農者や家庭菜園を楽しむ人と経験豊富な農家を結び付けるサイト「アグティー」を立ち上げた。ビデオ通話やチャットを通じて経験…… 農泊地域の支援拡充　ワーケーションに対応　農水省 農水省は２０２１年度から、農泊に取り組む地域への支援を拡充する。新型コロナウイルス禍による需要の変化を受け、旅先で休暇を楽しみながら仕事をする「ワーケーション」の受け入れ環境の整備や、地域の食や景観を活用した集客を後押しする。インバウンド（訪日外国人）が減る中、地域がより多様な需要に対応できるようにして集客力を高める。 同省によると、農泊に取り組む地域の１９年度の宿泊者数は延べ約５８９万人で、１７年度比で２割増えた。コロナ禍を受けて民間事業者が都市住民に