「優れた医療機器を国民に迅速かつ安全に届けるための議員連盟」の視察に参加
７月１４日は、「優れた医療機器を国民に迅速かつ安全に届けるための議員連盟」の視察に参加しました。 参加したのは、竹本直一先生、上川陽子先生、奥野信亮先生、葉梨康弘先生、赤枝恒雄先生、小松裕先生、桜井宏先生、白須賀貴樹先生、山田美樹先生、豊田真由子先生、私の１１名の衆議院議員と、藤井基之先生、島村大先生、羽生田俊先生の３名の参議院議員です。 午前８時半に衆議院議員第一議員会館をバスで出発、午前９時半に八王子市石川町の「オリンパス技術開発センター 石川」を訪問しました。 オリンパスの売上高構成比は内視鏡などの医療事業が６９％、顕微鏡などの科学事業が１４％、デジタルカメラ等の映像事業が１４％などとなっており、仕向け地別では国内向けが２４％、海外向けが７６％となっています。 また、現状の製品の生産比率は国内が７割、海外が３割であり、特に、国内生産のものについては、部品はほぼ全て国内企業からの調達と
朝日新聞デジタル：医療機器の審査短縮検討 安倍政権、薬事法改正に意欲 - 政治
医療機器や再生医療製品の承認にかかる審査期間を短くするため、安倍政権は薬事法を改正する検討に入った。「アベノミクス」の柱の成長戦略をとりまとめる産業競争力会議や規制改革会議で具体策を詰める。 田村憲久厚生労働相は７日の衆院予算委員会で「早期に承認できる制度にすれば、世界に向けて成長する分野になる」と述べたうえで、薬事法改正案の今国会提出を目指す考えを表明した。自民党の石破茂幹事長の質問に答えた。 安倍政権は「健康・医療」を規制改革の重点分野に指定している。特に医療機器や再生医療製品は、高齢化が進む日本国内での需要に加えて、アジアなど海外への輸出も期待できる。ただ、医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）による医療機器の審査期間が米国と比べて平均２カ月程度長く承認が遅れるため、国内市場の活性化を妨げていた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログイン
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医療機器の審査を短縮、迅速供給・競争力を強化 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
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