東京都は中小企業の医療機器産業への参入を後押しする。2016年度予算では医工連携に充てる助成金の制度を新設した。18年度までの3年間で15億円を確保している。都内には事業所を含めると医療機器メーカーの8割が拠点を持ち、大学病院も集中している。医療機器開発に適した環境にあるため、都の施策は医工連携が実現するかを占う試金石となる。
「医工連携」都が後押し 助成金を新設 - 日本経済新聞
東京都は中小企業の医療機器産業への参入を後押しする。2016年度予算では医工連携に充てる助成金の制度を新設した。18年度までの3年間で15億円を確保している。都内には事業所を含めると医療機器メーカーの8割が拠点を持ち、大学病院も集中している。医療機器開発に適した環境にあるため、都の施策は医工連携が実現するかを占う試金石となる。
救急隊の蘇生中止、学会が基準作り 家族ら望まぬ場合に：朝日新聞デジタル
末期がんなどで心肺が止まった患者を救急隊員が運ぶ際、人工呼吸などの蘇生処置を家族らが望まない場合の対応について、日本臨床救急医学会は、統一的な基準作りを始めた。主治医の指示が確認できれば処置を中止する方向で検討し、年内にもまとめる方針。朝日新聞の調査では、４県で中止できる独自ルールを定めていた。 総務省消防庁の基準は、生命に危険がある場合、隊員に応急処置を求めている。蘇生を望まないのに、家族らが救急車を呼ぶ背景には、死の迎え方について事前の意思表示が広がる一方、自宅や高齢者施設でみとる態勢が不十分なことがある。容体が急変した時に主治医と連絡が取れなかったり、慌てたりして１１９番通報につながっている。 こうした状況を受け、日本臨床救急医学会は統一された基準を作るための委員会を設置。救急隊からの連絡で中止を的確に指示できるよう、本人や主治医が事前に意思表示する書面のひな型を作ることも検討してい
停電続く中、非常用の電源で…人員不足の病院は
停電や断水で病院にも大きな影響が出ています。熊本県阿蘇市の阿蘇温泉病院から報告です。 （豊田容平記者報告） 阿蘇温泉病院では断水は17日午後に解消しましたが、依然として停電は続いています。阿蘇温泉病院では非常用の電源車で電気を確保しています。そのため、他の病院から患者を集めて治療にあたっています。ですが、病院で今、懸念されているのが人工透析の治療についてです。病院では、この病室からさらに患者を移動させて18日から人工透析の治療を再開する見込みです。しかし、スタッフの確保が難しくなっているということです。自宅が被災したり、通行止めで出勤できないスタッフが多くなるとみられています。17日は岩手と兵庫から災害時の医療チーム「DMAT」が派遣され、支援にあたっています。しかし、1チームの活動時間は72時間と限られていて、病院では、看護師協会などにスタッフの支援を要請しています。
４医療施設で建物損壊の危険、７施設で連絡不能 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
熊本県外から災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）や保健師らが続々と現地に入り、活動を本格化させるとともに、被災した医療機関からの患者の受け入れも進んでいる。 厚生労働省によると、今回の地震で、熊本周辺の主要な医療機関のうち、熊本市民病院など４施設が建物損壊の危険があり、東熊本病院など３０施設が電気、水道、ガスの供給が困難になっている。連絡の取れない施設も７か所ある。これまでに入院患者７００人以上を他の病院へ移した。 また、熊本県内の人工透析９４施設のうち、少なくとも２７施設で透析ができなくなった。２７施設を利用する約２０００人は、他の施設が受け入れた。人工透析は大量の水を必要とし、水不足が懸念されることから、同省は同県や自衛隊に透析施設に優先的に給水車を回すよう要望した。 出産を間近に控えた妊産婦で、出産予定の医療施設が被災したケースについても、熊本大学病院が受け入れ先を調整。１７日午後４時まで
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