自民党サマータイム導入に関する研究会の初会合であいさつする遠藤利明・元五輪担当相（左）。中央は会長の河村建夫衆院議員、右は中曽根弘文参院議員＝党本部で２０１８年９月２７日午後１時３２分、川田雅浩撮影 自民党は、国全体の時間を夏季だけ早めるサマータイム（夏時間）について、２０２０年東京五輪・パラリンピックに合わせた導入を見送る方針を固めた。日常生活への影響が大きく、世論の理解が深まっていないと判断した。今夏の猛暑で注目されたサマータイムの議論は仕切り直しになる。 自民党は２７日、サマータイムに関する研究会の初会合を党本部で開いた。推進派の遠藤利明元五輪担当相は冒頭のあいさつで「半年や１年で…

２０２０年東京五輪・パラリンピックの暑さ対策として急浮上したサマータイム（夏時間）導入論議は、夏の終わりとともにしぼみそうだ。自民党は２７日、研究会を設けて検討を始めたが、今年度は中間報告にとどめる方針。推進派からは「もっと早く議論していれば……」とぼやきが漏れた。【野間口陽】 この夏、サマータイムが注目されたのは、猛暑に加え、五輪組織委員会会長の森喜朗元首相が８月、安倍晋三首相に直接要請したのがきっかけだった。首相から「党で先行して議論してほしい」と指示された遠藤利明元五輪担当相は、森氏と近い党内の文教族議員に働きかけを開始した。 しかし、サマータイムはもともと世論の賛否が分かれ、過去にも浮上しては流れた経緯がある。欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は今年８月、制度廃止を加盟国に提案することを決めた。タイミングの悪さは否めず、岸田文雄政調会長は「党の方向が定まらない中、政調会長のもとで特命委員

韓国海軍の報道官は２７日、済州島で１０月１０～１４日に他国の海軍との交流などを目的に開く「国際観艦式」に関し、日本などの参加国に「自国の国旗と太極旗（開催国である韓国の国旗）だけを掲揚するのが原則」だと８月３１日付で通知した、と明らかにした。 報道官は「海軍は旭日（きょくじつ）旗に対する国民の憂慮を解消するために努力している」とも説明。日本の海上自衛隊に対し、自衛艦旗を使わないよう間接的に要請した形だ。 太陽の光を意匠化したとされる旭日旗は旧日本軍で使われ、海上自衛隊は１９５４年の発足時、艦の国籍を示す自衛艦旗として採用した。韓国内にはこの旗に対して「日本軍国主義の象徴」との批判があり、海軍側が対応を検討していた。 一方で報道官によると、停泊…