第1子に月1万円、第2子に月3万円、第3子に月6万円――。2019年の1年間に生まれた子どもの数が1899年の統計開始以降、最少の86万4000人（推計）となり少子化対策が急務となる中、こんなアイデアが政府内で浮上している。旗振り役は衛藤晟一・少子化担当相。子供1人に月1万～1万5000円を支給する現在の児童手当に代わり、子どもが多い世帯ほど手厚く傾斜配分する手当を導入する構想だ。ただし数兆円規模とされる財源の壁が立ちはだかる。海外では出生数回復の成功例もある多子世帯支援は、実現するのか。【堀和彦】 安倍政権の看板政策　財源規模は 保守系団体「日本会議」国会議員懇談会の幹部を務め、安倍晋三首相の側近として知られる衛藤氏は、自民党社会部会長、衆院厚生労働委員長、副厚労相などを歴任した「厚労族」議員でもある。衛藤氏が首相に自らの構想を伝えると、首相は開口一番、「たしかに必要な政策だと思うけど、

クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」に掲げられた布。メッセージが書かれていた＝横浜市鶴見区の大黒ふ頭で2020年2月10日午後4時24分、池田直撮影 横浜港に停泊中のクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」で新型コロナウイルスの感染者が急増する中、政府がクルーズ船の感染者を「日本上陸前だ」として日本の感染者数に含めないよう報道機関への周知に躍起となっている。クルーズ船分と国内分の合計は約160人で、中国以外では突出して多い。世界で日本での感染拡大のイメージが広まり、観光や経済に打撃が出かねないと警戒している。 10日午後7時現在、クルーズ船の感染者数は135人で、国内の感染者26人と合わせた161人は中国以外で最多。厚生労働省によると、日本がクルーズ船分と国内分を分けるよう世界保健機関（WHO）に提案した結果、WHOは6日の各国発生状況リポートから、クルーズ船分を日本でなく「その他」に分類