【安倍政権考】官房長官の記者会見が荒れている！ 東京新聞社会部の記者が繰り出す野党議員のような質問で（1/3ページ）
安倍晋三政権のスポークスマンでもある菅義偉官房長官の記者会見が東京新聞の社会部記者の参戦によって雰囲気が一変した。この記者が臆測による質問や延々と質問を続けるためだ。（※７月１８日にアップされた記事を再掲載しています） 社会部の女性記者 「共同通信の調査では国民の７７％が政府の対応に納得していない。もう少し開かれた対応をしていただきたい」 ６月６日、学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画をめぐり、舌鋒鋭く質問する見慣れない記者が会見場に現れた。いまや永田町で有名人となった東京新聞社会部の望月衣塑子記者だ。次から次へと質問をたたみかける姿は、国会で与党を追及する野党議員と比べても遜色はない。 望月記者は同月８日も会見に参加し、２０回以上質問を浴びせた。官邸側の司会者が「同趣旨の質問は控えてほしい」と注意しても「きちんとした回答をいただけていると思わないので繰り返し聞いている」とひるむ様子はな
朝日新聞、吉田調書と吉田証言の誤報を認め謝罪する - 日はまた昇る
９月１１日、朝日新聞がようやく謝罪 朝日新聞・木村社長が「吉田調書」報道で謝罪 「読者の信頼を大きく傷つけた」|弁護士ドットコムニュースより 昨夕（２０１４年９月１１日１９時３０分）から朝日新聞の木村伊量社長が記者会見し、原発事故の吉田調書の記事の取り消しと謝罪を行った。 あわせていわゆる慰安婦問題の吉田証言に関する誤報について、誤報そのものと訂正が遅れたことを謝罪し、第三者委員会を設置し調査すると表明した。 朝日新聞社の木村伊量社長と編集担当の杉浦信之取締役らは、１１日夜７時半から記者会見しました。 朝日新聞社は、ことし５月２０日の朝刊で、福島第一原発の吉田昌郎元所長が政府の事故調査・検証委員会の聴き取りに答えた証言記録、いわゆる「吉田調書」を入手したとして掲載した記事の中で、福島第一原発の２号機が危機的な状況に陥っていた３月１５日の朝、「第一原発にいた所員の９割にあたる約６５０人が吉田
首相また「ことから…」同じ箇所でろれつ回らず : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
野田首相が２日の参院本会議で行われた緊急質問に対する答弁で、１日の衆院代表質問と同じ箇所でろれつが回らなくなる場面があった。 新党「国民の生活が第一」の広野允士氏が東京電力福島第一原子力発電所の事故処理について質問したところ、首相は「廃炉に向けた取り組みは、これまでに経験のない困難を伴うことか、ことから……」と言葉に詰まり、右手で口元をぬぐって苦笑いした。
そうだったのか、新聞記事の書き方！ 池上彰さん曰く 『削ることを想定して、優先順に書く』 : 非モテタイムズ編集長のガラス張りブログ
2011年01月23日08:12 カテゴリ そうだったのか、新聞記事の書き方！ 池上彰さん曰く 『削ることを想定して、優先順に書く』 先日、テレビ番組で、ジャーナリストの池上彰さんが、かつて所属していた毎日新聞を訪ねて、新聞の記事づくりを説明していました。 興味深かったのは、一つの記事に書く、情報の順番です。 噛み砕いて説明すると、最初に何を書いて、次に何を書いて、その次に･･･という順番です。 この順番には、新聞ならではのルールがあるのです。どんなルールでしょうか。 そのルールについて、池上さんは、「桃太郎の鬼退治」を例にとって、わかりやすく説明していました。思い出して書くので、細部の言葉はちょっと違うかもしれませんがお許しを。 さて、桃太郎の物語を、「起承転結」で説明すると次のようになります。 起 桃太郎が桃から生まれた。 承 鬼が島に鬼を退治に行くことになった。 転 犬、猿、キジ、
「ツイッター大臣」批判の読売記事 フリージャーナリストらから反論続出
チリ大地震による津波の情報を、原口一博総務相がツイッター（Twitter）で流していたことについて、読売新聞が批判的な報道をした。その書き方に対してネットユーザーやフリージャーナリストから反発する声があがっている。 ツイッターで日々の業務の報告や意見を発信している「ツイッター大臣」の原口総務相。2010年2月27日（日本時間）にチリでマグニチュード8.8の大地震が発生すると、さっそく災害対策本部を立ち上げるとともに、自らのツイッターアカウント（＠kharaguchi）で日本に襲来する恐れがある「津波」の情報を積極的に流していった。 「今後、論議を呼ぶ可能性がある」と批判的に報道 消防庁の災害対策本部で陣頭指揮をするかたわら、 「津波の到着情報 根室花咲 午後1時57分 30cm 南鳥島 午後0時57分 10cm 海岸に近づかないでください」 「大津波警報発令地域市町村（3県36市町村）にお
「ウェブページ印刷で収入減」 新聞協会が「公正な利用」に反対する理由
「ウェブページの無断印刷は被害甚大」。日本新聞協会など6団体は2010年1月20日、文化庁で法制化の議論が進められている著作権法上の「フェアユース規定」に反対する意見書を、審議会の小委員会に提出した。特に「ウェブページの印刷」を事例にあげ、「無断印刷されると、新聞社などの収入が著しく損なわれる」と断固反対の姿勢を見せている。 「新聞社・出版社は大きな影響を被る」 フェアユースは、米国などで導入されている著作権法上の権利制限規定で、「公正な利用（fair use）であれば、著作者の許諾がなくても著作権侵害にならない」というルールだ。日本でもインターネットの普及などを背景に、利用者やネット企業などから導入を要望する声が高まっている。 しかし、新聞や雑誌など現行の著作権法で保護されてきた業界は、フェアユース導入によって権利が制限されるため反対の姿勢だ。今回は、文化審議会著作権分科会の法制問題小委
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