憲法審「サル」発言などについて会見する立憲民主党の小西洋之参院議員＝３月３０日午後、国会内（矢島康弘撮影） 立憲民主党は１２日の参院憲法審査会幹事会で、週１回の開催が定着している衆院憲法審のメンバーを「サル」などに例えた同党の小西洋之参院議員に対し、他党が求めていた国会の場での謝罪を拒否した。本人が党参院政審会長などを辞任し、深い反省の意も表明しているとして、野党筆頭幹事の杉尾秀哉氏（立民）が「ご容赦頂きたい」と述べた。発言が憲法審の外で行われたことも理由に挙げた。 これに対し、日本維新の会の音喜多駿氏は幹事会で「憲法審の内外に関係なく対応すべきだ」と述べ、憲法審での謝罪を求めた。杉尾氏に対しては与党筆頭幹事の山本順三氏（自民党）も７日、国会の場での謝罪を求めていた。

岸田文雄首相は２０日、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけを「５類」に緩和することに伴い、感染者や濃厚接触者の外出規制などを見直す考えを表明した。加藤勝信厚労相らとの協議後、官邸で記者団に明らかにした。

立憲民主党の安住淳国対委員長らが４日、衆院予算委員会の質疑内容などを伝えた同日付の新聞各紙のコピーに「すばらしい！」「くず０点」「ギリギリセーフ」といった論評を書き添え、国会内の同党などの衆院会派控室のドアに張り出した。「政府に注文　自民存在感」との見出しの産経新聞の記事は各紙よりも下方に掲示され、「論外」と書かれた。 昼前に張り出されたコピーは約３０～４０分で撤去され、安住氏は記者団に「調子に乗って冗談のつもりで感情の思うままに書いてしまった。伝え方が悪かった。反省している」と謝罪した。「くず」とした記事が自民党議員の質疑中心だったことに立腹し「思わずペンを走らせてしまった」と説明。「笑い話でやって、記者さんも大笑いしていた。気に障ったとすれば申し訳ない」と釈明した。 コピーでは、「桜を見る会」に関する安倍晋三首相の答弁を「ほころび」と評した紙面に花丸マークが付いた。一方、自民党議員を大

会見を終え、退席する日産自動車の西川広人社長＝９日午後、横浜市西区日産自動車グローバル本社（古厩正樹撮影） 日産自動車の西川（さいかわ）広人社長は辞任後も当面、取締役に残る公算が大きい。日産の取締役１１人のうち、７人の社外取締役を除くと日産・ルノー出身者が２人ずつで、西川氏が取締役会を去ると均衡が崩れることが背景にある。今後選ばれる新トップにとって、筆頭株主で日産との経営統合を模索してきたルノーとの交渉も、大きな課題となる。 日産は９日の取締役会で西川氏に、社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）の辞任を要請し、西川氏はこれを受け入れた。だが、取締役の役職に関しては、「本人の判断に任せる」（幹部）方向で、西川氏も辞める意思は示していない。取締役の解任・選任を行うには株主総会での議決が必要だ。 日産にとって西川氏に取締役にとどまってほしい事情は、取締役会のパワーバランスの維持だ。同社は前会長、カルロス

自民党の石破茂元幹事長は２３日付の自身のブログで、韓国政府が日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を決めたことについて、「日韓関係は問題解決の見込みの立たない状態に陥った。わが国が敗戦後、戦争責任と正面から向き合ってこなかったことが多くの問題の根底にあり、さまざまな形で表面化している」と分析した。 石破氏は、明治維新後の日韓関係を再考する必要性を強調し、「（ナチス・ドイツの戦争犯罪を裁いた）ニュルンベルク裁判とは別に戦争責任を自らの手で明らかにしたドイツとの違いは認識しなくてはならない」とも指摘した。

京都アニメーションの放火殺人事件で、京都府警が２日、亡くなった３５人のうち、遺族側の了解が得られたとして、１０人の身元を公表した。 テレビアニメ「らき☆すた」の監督を務めた武本康弘さんをはじめ、いずれもかけがえのない命を絶たれた人々である。改めて冥福を祈るとともに事件の理不尽さを思い知る。 事件から１６日目の公表となったことについて、府警は「遺族と会社の意向を聞きながら慎重に進めてきた」と説明した。残る２５人についても今後、遺族らに理解を求めた上で公表する方針という。 突然の凄惨（せいさん）な事件である。遺族や関係者に実名の公表を躊躇（ちゅうちょ）する思いがあることは十分に理解できる。それでも、実名の公表、報道は必要であると考える。 過去の事件、事故でも、産経新聞をはじめとする報道機関は、警察や自治体に被害者、被災者らの実名の公表を求めてきた。実名は真実を追究する取材の出発点であり、原点で

７日午前６時２０分ごろ、千葉市美浜区ひび野のＪＲ海浜幕張駅南口のタクシー乗り場で、停車していたタクシーが急発進し、歩道に突っ込んだ。タクシーに乗客は乗っておらず、男性運転手（８０）を含め、けが人はいなかった。 千葉西署によると、運転手は「アクセルとブレーキを踏み間違えた」と話しているという。タクシーは高さ約１メートルのフェンスをなぎ倒して歩道に突っ込み、約５メートル先の工事用フェンスに衝突して止まった。

新潟を拠点に活動するアイドルグループ「ＮＧＴ４８」のメンバー、山口真帆（まほ）さん（２３）への暴行事件は、山口さんが会員制交流サイト（ＳＮＳ）で被害を訴えたことから明らかになった。事件は一部メンバーの関与が取り沙汰されたことで強い関心を集め、アイドル運営会社の対応のまずさも相まって、事態は泥沼化している。専門家は「アイドル個人が情報発信できるようになり、運営が管理できる時代は終わった」と話す。 ◇ 昨年１２月８日、山口さんの自宅に男２人が押しかけ、暴行容疑で翌９日朝に新潟県警に逮捕された。２人は同月２８日に不起訴処分になり、釈放された。 埋もれるはずだった事件は今月８日夜、動画配信サイトで山口さんが涙ながらに「運営は何もしてくれない」と被害を訴えたことで発覚した。続いて山口さんはツイッターに、犯行に他のメンバーが関与していたと書き込んだ。 インターネット上では犯人捜しが始まり、翌１０日の公

日本大アメリカンフットボール部の悪質反則問題で、警視庁が、傷害罪で刑事告訴されていた日大の内田正人前監督と井上奨（つとむ）前コーチについて、宮川泰介選手に対し相手を負傷させる危険なタックルをするよう指示した事実は認められないと判断したことが１２日、関係者への取材で分かった。警視庁は近く刑事告訴に基づき傷害容疑で２人を書類送検するが、東京地検立川支部は２人の立件を見送るとみられる。 宮川選手については、試合の動画解析などから傷害の実行行為を認定し、書類送検する。ただ、関西学院大の被害者側から寛大な処分を求める嘆願書が出ており、地検支部はこうした状況を考慮して最終的な処分を決定するとみられる。日大の第三者委員会と関東学生アメリカンフットボール連盟規律委は宮川選手の証言などを基に、内田氏らによる危険なタックルの指示があったとしていた。 アメフットのタックルなどスポーツ上の行為は、ルール内であれば

財務省の福田事務次官のセクハラ疑惑をめぐり、東京新聞記者の望月衣塑子氏が２１日までに、疑惑の背景をツイートし、話題となっている。 望月氏は１９日、「福田次官のセクハラ被害を訴えたテレ朝記者の上司は、私が最も尊敬する女性だ。訴えた記者も信頼を寄せている。その上司がなぜ『記事は出せない』と言ったのか。もみ消すためではない。これまでの会社の行動からすれば、逆に潰される可能性が高いと判断したという。日本のマスメディアに共通の課題だ」とツイート。セクハラ被害を訴えた女性の上司の判断の背景に、テレビ朝日の体質を問題視した。 さらに同日、「セクハラ被害を訴えたテレ朝記者の上司は、被害を記者から聞いた際、夜のサシ飲みには『もう行かない方がいい』と助言。記者はしばらく行くのを止めていたが、森友の公文書改ざん、財務省の虚偽説明が次々と明らかになる中、取材を進めるため電話に応じ、夜の会合へ。その先で一連のセクハ

大阪拘置所で籠池泰典被告との接見を終え、囲み取材に応じる希望の党の今井雅人氏、共産党の宮本岳志氏（中央右・眼鏡の男性）＝２３日午後、大阪市都島区（志儀駒貴撮影） 学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却をめぐる財務省の決裁文書改竄（かいざん）問題で、森友学園の籠池泰典前理事長が近畿財務局職員に対し、安倍昭恵首相夫人について言及する７カ月前から、近畿財務局が、売却を前提に森友側に土地を貸し付ける方針を固めていたことが２５日、決裁文書の記載から分かった。野党は取引や文書改竄の背景に昭恵氏への「忖度（そんたく）」があったとして、２７日の証人喚問で佐川宣寿前国税庁長官を追及する構えだが、その根拠は希薄だと言わざるを得ない。（沢田大典） 「時系列を見ると、すべて決まった後に昭恵さんが動いた形になっている。それを見ないで『昭恵さんが…』と言うのは政治が取るべき姿ではない」 自民党の竹下亘総務会長は

自民党の二階俊博幹事長は２日のＢＳ朝日番組で、慰安婦問題に関する日韓合意をめぐり、菅義偉官房長官が「国と国の約束で１ミリも動かさない」と述べたことについて「１ミリも動かさないといったら、そんな交渉に国の将来を任せられるか」と疑問を呈した。 二階氏は、韓国の文在寅大統領が日韓合意に否定的な見解を示していることについて「先鋭的に（日本側と）ケンカ腰で話をしていこうということはないと思う」と強調した。今後の日韓関係については「ケンカしていいことなど、あるわけない。仲良くする以外ない」とも述べた。 二階氏は出演後、記者団に「国のトップが１ミリも動かさないといったら何も動かない。『１ミリ』はちょっとなかろう」と述べ、日本政府の姿勢に重ねて疑義を呈した。

【北京＝西見由章】中国人民解放軍の首脳が「規律違反」の疑いで相次ぎ拘束されたことが１日、分かった。共産党筋によると、軍の統帥機関である中央軍事委員会では前海軍司令官の呉勝利氏（７２）ら３氏が拘束され、他に１氏が更迭された。同委メンバー１１人のうち４人が排除されたことになる。極めて異例な事態であり、習近平国家主席（共産党総書記）の進める強引な権力掌握をめぐり党内闘争が激化しているとみられる。 軍の規律検査機関による拘束が判明したのは、呉氏のほか、前統合参謀部参謀長の房峰輝氏（６６）、中央軍事委員会政治工作部主任の張陽氏（６６）。事実上の身柄拘束となる「双規」を通告されたという。 中央軍事委員では、空軍司令官の馬暁天氏（６８）も同日までに更迭が確認された。 中央軍事委のメンバー以外では、張氏の部下で政治工作部副主任を務めた杜恒岩氏（６６）が、やはり規律違反の疑いで拘束されている。拘束や更迭され

安倍晋三政権のスポークスマンでもある菅義偉官房長官の記者会見が東京新聞の社会部記者の参戦によって雰囲気が一変した。この記者が臆測による質問や延々と質問を続けるためだ。（※７月１８日にアップされた記事を再掲載しています） 社会部の女性記者　「共同通信の調査では国民の７７％が政府の対応に納得していない。もう少し開かれた対応をしていただきたい」 ６月６日、学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画をめぐり、舌鋒鋭く質問する見慣れない記者が会見場に現れた。いまや永田町で有名人となった東京新聞社会部の望月衣塑子記者だ。次から次へと質問をたたみかける姿は、国会で与党を追及する野党議員と比べても遜色はない。 望月記者は同月８日も会見に参加し、２０回以上質問を浴びせた。官邸側の司会者が「同趣旨の質問は控えてほしい」と注意しても「きちんとした回答をいただけていると思わないので繰り返し聞いている」とひるむ様子はな

【ソウル＝名村隆寛】長崎県対馬市の観音寺から韓国人窃盗団が盗み出し、韓国に持ち込まれた「観世音菩薩坐像」を、元の所有権を主張する韓国中部・瑞山（ソサン）の浮石（プソク）寺に引き渡すよう命じた大田（テジョン）地裁の判決について、２７日付の韓国紙は、日韓関係のさらなる悪化や、韓国の専門家の否定的な見方を伝えた。 朝鮮日報は、韓国の専門家の相当数が「たとえ略奪された文化財であろうが、適法な手続きで返還せねばならない」と指摘していることに言及。「具体的な略奪、搬出の経緯が証明されずに（日本からの）盗品をを略奪文化財と認めたことで国際的な信用を失墜させるのはもちろん、今後日本などとの文化財交流に与える影響は小さくはない」とする西江大学教授の見方を紹介した。 同紙によると、国際法の専門家は匿名で「略奪された確証がなく、韓国人が盗んできたことが明らかな文化財を『韓国のものだ』と主張するのは国益にならない

７月の東京都知事選で小池百合子氏（６４）を自民党都連の通達に反して応援した同党の若狭勝衆院議員（比例東京）の名前が、都連の公式ホームページ（ＨＰ）の議員一覧から削除されていたことが分かった。若狭氏は現在に至るまで党本部から除名処分を受けていない。 都連によると、若狭氏の情報は執行部の判断で削除した。事務局では「事前に若狭氏から小池氏を応援すると相談がなかったため、こちらも若狭氏に事前に相談する必要はない」としている。また、都知事については「※」と表記され、小池氏の名前がないほか、一部は舛添要一前知事の情報が掲載されたままになっている。

作家の百田尚樹氏は２８日、大阪府泉大津市で講演し、自民党勉強会での「沖縄の二つの新聞はつぶさないといけない」との自らの発言に触れ、「その時は冗談口調だったが、今はもう本気でつぶれたらいいと思う」と話した。　講演を聞いた人によると、共同の抗議声明を出した沖縄タイムスと琉球新報に対し「おかしな話だ。私の話を何も聞いてない。伝聞にすぎない」と批判。さらに「まだしばらく２紙とはやりあっていかないといけない」と述べた後「本気」発言をした。　百田氏は講演の最初で、勉強会での発言について報道陣が冒頭取材を終えて退出後にオフレコで述べた一言だったとあらためて強調した。　講演では、発言が報じられて炎上し、腹が立ったため短文投稿サイトのツイッターに「私が本当につぶれてほしいと思っているのは、朝日新聞と毎日新聞と東京新聞」と投稿したとも話した。　講演会を主催した泉大津青年会議所は、報道陣の取材を認めなかった。講

「生活の党と山本太郎となかまたち」代表の山本太郎参院議員が６日に参院本会議で行われたイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」のテロ行為を非難する決議の採択を欠席した。同党の主濱了、谷亮子両参院議員は賛成し、「なかま割れ」となった。 山本氏は本会議には出席したが、押しボタン式の採決前に退席した。退席理由について記者団に「事件の検証について決議文に盛り込まれていない」などと述べた。 決議はイスラム国が日本人２人を殺害したとされる事件を非難し、中東諸国への人道支援拡充やテロ対策の強化などを政府に求める内容。発議者には主濱氏を含め全１１会派から議員が名を連ね、採決に参加した２３１人全員が賛成、全会一致で採択された。 山本氏はこれまでツイッターで人道支援の中止を求め、記者会見では事件の原因を「安倍晋三政権の外交政策の失敗」と述べていた。同党は規約で、国会の採決に党議拘束をかけないことを明記している。

菅（すが）義偉（よしひで）官房長官は７日の記者会見で、参院予算委員会の審議中に野党議員が山谷えり子拉致問題担当相に飛ばしたやじについて「女性の品格を傷つける誹謗（ひぼう）中傷で、聞くに堪えない。国会の品位をおとしめる発言で許されるべきではない」と厳しく批判した。 野党議員が、山谷氏と「在日特権を許さない市民の会」（在特会）関係者について「懇ろだった」とやじったことを問われて答えた。