韓国に対して日本政府が発動した半導体材料などの輸出規制強化を巡り、日韓の対立が泥沼化している。 こうした中、新聞報道の推移をたどると、日本側の微妙なニュアンスの変遷もうかがえる。少し時間をさかのぼりつつ、状況を整理しよう。 「事務的説明会」と張り出す徹底ぶり 日本の措置は、半導体洗浄に使う「フッ化水素」などの3品目の韓国への輸出について、これまでは最大3年間分の輸出許可を1度に取れたが、今後は契約1件ごとに出許可を取るよう義務付ける。これらの品目は日本が世界で50％以上、ものによって70％を超えるシェア（市場占有率）を持ち、サムスングループやLGグループなどの韓国企業も、ほぼ全量を日本から調達している。にわかに他国から調達するのは困難で、韓国の半導体生産に大きな打撃になるのは必至だ。これは韓国製半導体などのユーザーである日本企業への影響も避けられない。 さらに、第2弾として、輸出先として大

フォーミュラ・ワン（F-1）が、2018年のシーズンからグリッドガールを廃止することを、2018年1月31日、公式サイトで発表した。 F-1側は廃止の経緯について、グリッドガールが「ブランドバリューにそぐわず、現代社会の規範と調和しない」と説明しており、その背景には「女性差別」批判があった。一方で、こうした批判に対する反発もあり、廃止の是非について議論が巻き起こっている。 廃止理由を「現代社会の規範に合っていない」と説明 グリッドガールはレースクイーンとは異なり、レースが始まる前に参加車の前に立ち、それぞれのナンバーやドライバーの名前を掲げる女性のことで、F-1では長く伝統として親しまれてきた。 しかし、そうした伝統に対して「差別的」と見る向きが近年生まれており、スポーツでの女性の地位向上を訴える英団体「Women Sport Trust」は、17年12月に 「今後、より多くのマーケッター

女優のニコール・キッドマンさん（49）が米国のトランプ次期大統領をめぐるBBCのインタビュー発言で「炎上」している。ハリウッドではトランプ氏への反発を強める人も多いが、キッドマンさんは「誰であっても大統領を支持する必要がある」と発言。 これが「トランプ支持」だと受け止められ、「次の映画は絶対見ない」などと批判が殺到。キッドマンさんは後のインタビューで、「民主主義と米国憲法を信頼していることを強調したかった」として、発言はあくまで制度としての一般論を述べたにすぎないと釈明した。 「いつも政治的なコメントをするのは控えてきた」 キッドマンさんは米国とオーストラリアの二重国籍。2017年1月10日（英国時間）にBBCで放送されたインタビューで、トランプ氏について見解を求められ、 「いつも政治的なコメントをするのは控えてきた。自分が関わっている問題ごとにコメントするようにしている」 と前置きした上

人気ゲームアプリ「ポケモンGO」のブームに広島市が頭を悩ませている。市が管理する「平和記念公園」にゲームのプレイヤーが多数集まり、市民らから「異様な雰囲気」といった苦情が数多く寄せられているためだ。 さらには、「原爆ドーム」に設定されたゲーム内施設に、不謹慎なニックネームを付けたモンスターが配置されたとの情報もネット上で拡散している。市緑政課の担当者は2016年7月28日、J-CASTニュースの取材に「仮に事実であるとすれば、許されがたい行為」と答えた。 深夜になっても多くの若者が公園内に 平和記念公園内には、ゲーム内のアイテムを入手できる「ポケストップ」が、原爆死没者慰霊碑など約30か所に設置されている。また、「原爆ドーム」と「原爆の子の像」、「祈りの泉」の3か所は、ポケモン同士を対戦させる「ジム」に登録されている。 市緑政課の担当者は、「アプリの配信以降、ゲームだけを目的としたプレイヤ

リストカットの痕をデザインした腕輪（バングル）、「リスカバングル」をめぐり、ネット上で「不謹慎」「リスカは遊びじゃない」などと非難が巻き起こった。 企画制作販売を手がけたアクセサリーショップは2015年6月25日、ブログやツイッターに釈明文を掲載したものの、騒動は収まらず、26日にはついに販売中止を発表した。 腕に巻くと、リストカットをしたかのように見える 「リスカバングル」は、イラストレーター・江崎びす子さんが描く女性キャラクター「メンヘラチャン」と、東京・下北沢や高円寺などに店舗を構えるアクセサリーショップ「Conpeitou．」のコラボレーション商品として14年10月から発売されていた。 メンヘラチャンは、左腕にリストカット（自傷行為）痕を持つセーラー服姿の女性だ。ネガティブな要素を含みながらも、ピンクを基調としたファッションに身を包むというギャップが女子中高生などに受け、「病みかわ

フランスで風刺画家5人を含む12人が殺害されたテロ事件から1週間。襲撃された風刺専門紙「シャルリ・エブド」が事件後初となる特別号の表紙に、イスラム教の預言者・ムハンマドとみられる男性の風刺画を再び掲載した。 特別号の発行部数は300万部。諸外国から引き合いがあったことから、フランス語のほか、英語やアラビア語など16の言語に翻訳され、25か国で発売されるという。 風刺画、15億人のイスラム教徒に対する「不当な挑発」 「シャルリ・エブド」（2015年1月14日発売）の風刺画は、「すべては許される」とのメッセージの下で、「私はシャルリ」と書かれたプラカードを掲げながら涙を流すイスラム教の預言者・ムハンマドを描いた。 一連のテロ事件を受けて、パリを含めたフランス全土で370万人が参加したとされる大規模デモは、表現の自由、報道の自由を求めて、「私はシャルリ」とのメッセージとともに同紙との連帯を示す運

号泣会見が反響を集めた野々村竜太郎兵庫県議（47）（無所属）が、「自殺に追い込まれる」と取材を強くけん制している。しかし、野々村議員の言動には、ある特徴が見られるというのだ。 政務活動費の不明朗支出について泣きながら釈明した野々村竜太郎議員の会見は、世界各国でもその映像がニュースに流れるほど反響を呼んだ。 「そう言う事は自分で言うなよｗ」 自宅にもマスコミが取材に来ているらしく、報道によると、野々村議員は2014年7月2日、県政記者クラブに取材自粛申し入れの文書をFAXで流した。 そこでは、「3時間にも及ぶ時間のなかで全てお答えし、質問が出尽くしたのを確認しました」として、もう取材は受けないことを表明済みだと強調した。それにもかかわらず取材が続くことに、「議員活動は勿論日常生活にも支障があり、心身ともに疲れ果て、自殺に追い込まれるのではないかと不安で一杯」だと訴えている。 とはいえ、兵庫県

被災証明書を全住民に交付する自治体が出ていることを受け、青森県は6月23日、県道の「みちのく有料道路」（青森市―七戸町）と「青森空港有料道路」（青森市、被災証明書を使った無料通行を認めないことを決めた。27日から実施する。罹災証明書、罹災届出証明書での無料通行は継続する。 東日本大震災の被災地支援を目的に20日から高速道路無料化が始まると、事実上、全戸に被災証明を発行する自治体が続出している。こうした動きは岩手、宮城、福島の3県沿岸自治体に限らず、読売新聞によると、茨城県内でも38市町村が全住民を対象に証明書を発行する考えだ。被災証明は一人で複数の発行を受けられるため、ずさんな管理につながりやすく、ヤフーオークションに出品されるケースも出ている。 青森県の対応は、こうした問題に一石を投じた格好だ。「本来は家屋が損壊するなどした被災者の生活再建を支援するための事業。停電被害だけで証明書を発行

日本経団連の米倉弘昌会長（住友化学会長）が菅直人首相に対し、吠えまくっている。菅首相の態度や言動をみれば、その苛立ちや憤りはわからなくもないという声もあるが、とにかく激しい。 2011年6月20日の記者会見では、菅首相が退陣を表明しながら時期を明言せずに居座っていることに、「自分の言ったことをきちんと実行しないと、若い人たちの教育上も具合が悪い」と述べ、出処進退を明らかにする事とともに、暗に早期退陣を求めた。 電力会社は経団連の有力メンバー この日の米倉会長は痛烈だった。東日本大震災の復興基本法が震災後3か月経っても成立していないことに、「なんと悠長なことをやっているのか。被災地の方々の生活を考えると、一刻の猶予も許されない。政治の実行力や判断力、すべて物足りない」と、政治の現状を嘆いた。 原発の再稼働については「政府は一歩、踏み出してくれた」と一定の評価をしたものの、「政府の責任で安全基

東京電力の清水正孝社長の年収が約7200万円であることがわかり、話題になっている。福島第一原子力発電所の事故の責任と、損害賠償の補償金の支払いに充てる資金を捻出するため、その年収を半分にすることを発表しているが、海江田万里経済産業相がテレビ番組で「驚いたのが、50％カットして3600万円くらい残る」と言ってしまった。 原発事故の被害者にしてみれば、「まだ削れ！」と言いたいだろうし、事実、そんな批判の声は多い。半面、「そんなもんなの？」と、売上高5兆円、社員3万人の上場企業のトップとしては少ないとの指摘もある。 役員報酬1億円以上の社長や重役270人 年収7200万円はもらいすぎなのだろうか――。賃金管理研究所の「社長・重役の報酬・賞与・年収額の実態」によると、社長の平均月収は254.6万円。賞与が699.7万円、年収は3282,2万円になる。同研究所が2010年10月から11年3月にかけて

土地取引をめぐる政治資金規正法違反事件で不起訴(嫌疑不十分)となった小沢民主党幹事長について、東京第5検察審査会が『起訴相当』の議決を行った。検察当局が再捜査し、「起訴」「不起訴」の結論を出すのは3か月後。ちょうど参院選挙の投開票日あたりで、鳩山政権が相当なダメージを被ることは間違いない。 「違和感ある」「怖い」 検察審査会は｢絶対権力者である小沢に無断で石川秘書らが資金の流れを隠蔽工作する必要も理由もない…。共謀が成立するとの認定が可能だ｣｢秘書に任せていたと言えば政治家本人の責任は問われなくて良いのか、『政治とカネ』の不信が高まっている状況下にもあり、市民目線からは許し難い｣という理由で、小沢を起訴相当としたのだが、｢『政治とカネ』の不信が高まっている…｣の下りは、東京第4検察審査会で鳩山首相が『不起訴相当』となっただけに、どう違うのか疑問が残る。 番組ではこの審査会の議決をトップで取

チリ大地震による津波の情報を、原口一博総務相がツイッター（Twitter）で流していたことについて、読売新聞が批判的な報道をした。その書き方に対してネットユーザーやフリージャーナリストから反発する声があがっている。 ツイッターで日々の業務の報告や意見を発信している「ツイッター大臣」の原口総務相。2010年2月27日（日本時間）にチリでマグニチュード8.8の大地震が発生すると、さっそく災害対策本部を立ち上げるとともに、自らのツイッターアカウント（＠kharaguchi）で日本に襲来する恐れがある「津波」の情報を積極的に流していった。 「今後、論議を呼ぶ可能性がある」と批判的に報道 消防庁の災害対策本部で陣頭指揮をするかたわら、 「津波の到着情報　根室花咲　午後1時57分　30cm　南鳥島　午後0時57分 10cm　海岸に近づかないでください」 「大津波警報発令地域市町村（3県36市町村）にお

競泳などの日本代表選手について、茶髪やピアスなどを禁じた日本水泳連盟の決定に対し、「今どきおかしい」とネット上で異論が相次いでいる。スノーボード国母和宏選手の鼻ピアスなどでも論議になったが、公式に禁止令が出るのは珍しく、波紋を呼んでいる。 「茶髪禁止令　シンクロ・水球・飛び込み選手らも」 こんな見出しの記事が2010年2月21日、朝日新聞のサイトに出ると、ネット上では、疑問の声が次々に上がった。 誓約書へのサインが求められ、違反者には登録停止 記事に200件ほど付いた、はてなブックマークには、「昭和のニュースかと思った」「高校の風紀委員会みたい‥」「水連理事の頭が固すぎるのか、それともお行儀の良さを求める世間様の圧力に柔軟に対処したのか？」といったコメントが並んでいる。 新聞各紙によると、茶髪などに不快感を示していた故古橋広之進名誉会長の意向もあって、日本水連では、過去の五輪でも、茶髪など

岡田克也外相は2010年2月19日までに、閣議後に首相官邸や国会内で行われていた「ぶら下がり会見」に今後は応じないと、外務省記者クラブに伝えた。閣議がある日の午後に外務省内で記者会見を開催しているため「ぶら下がり取材の必要性はない」との考えだが、記者クラブ側からは「取材機会が減る」と反発する声も出ている。 「ぶら下がり会見をしてもお互いの負担になるだけ」 内閣のメンバーが重要な議題について話し合う閣議は、毎週火曜と金曜に首相官邸や国会内で開催されている。自民党政権時代の慣例では、その直後に各大臣が記者クラブに所属する記者たちのぶら下がり取材に応じることになっていた。 ところが政権が交代した09年9月、岡田外相は記者クラブに加盟していないネットメディアやフリーランスの記者にも記者会見を開放。その際、記者会見は外務省の会見室で開くようにして、閣議後のぶら下がり取材は「閣議に関する質問」に限って

「ウェブページの無断印刷は被害甚大」。日本新聞協会など6団体は2010年1月20日、文化庁で法制化の議論が進められている著作権法上の「フェアユース規定」に反対する意見書を、審議会の小委員会に提出した。特に「ウェブページの印刷」を事例にあげ、「無断印刷されると、新聞社などの収入が著しく損なわれる」と断固反対の姿勢を見せている。 「新聞社・出版社は大きな影響を被る」 フェアユースは、米国などで導入されている著作権法上の権利制限規定で、「公正な利用（fair use）であれば、著作者の許諾がなくても著作権侵害にならない」というルールだ。日本でもインターネットの普及などを背景に、利用者やネット企業などから導入を要望する声が高まっている。 しかし、新聞や雑誌など現行の著作権法で保護されてきた業界は、フェアユース導入によって権利が制限されるため反対の姿勢だ。今回は、文化審議会著作権分科会の法制問題小委

政府が成立を目指している外国人参政権に賛成する人が60％に上ったと、朝日新聞が2010年1月16、17日に行った世論調査の結果を明らかにした。 それによると、反対の意見は29％に留まった。民主支持層では賛成が70％だったが、自民支持層では賛成と反対がともに45％になった。また、年齢別では、30、40代で賛成7割なのに対し、60代は54％、70歳以上は37％と年齢が上がるほど賛成が少なくなっている。

「プレス（新聞）と放送が密接に結びついて言論を一色にしてしまえば、多様性や批判が生まれない」。原口一博総務相は2010年1月14日、新聞社が放送局を支配する「クロスオーナーシップ」を禁止する法律を制定したいという考えを明らかにした。 現在は「日本テレビ＝読売新聞グループ」というように新聞とテレビが系列化しているが、先進国では異例で「言論の多様化を阻んでいる」との批判がある。もし実現すればメディアの大改革につながるが、オールドメディアの激しい反発が予想される。 「クロスメディアの禁止を法文化したい」 原口総務相は1月14日、東京・有楽町の外国特派員協会で開かれた講演で、新聞・テレビの「クロスオーナーシップ」に関する記者の質問に次のように答えた。 「マスメディア集中排除原則、これを法案化します。そして、クロスメディアの禁止、つまり、プレス（新聞）と放送が密接に結びついて、言論を一色にしてしまえ