内閣不支持４６％、支持３７％ 朝日新聞社世論調査：朝日新聞デジタル
安全保障関連法案の衆院通過を受け、朝日新聞社は１８、１９の両日、全国緊急世論調査（電話）を実施した。安倍内閣の支持率は３７％（前回３９％）、不支持率は４６％（同４２％）で、第２次安倍内閣の発足以降、支持率は最低、不支持率は最高だった。安保関連法案の衆院可決への進め方は、６９％が「よくなかった」と回答。安倍晋三首相が新国立競技場の建設計画を白紙に戻すと表明したことは、「評価する」が７４％にのぼった。 安倍内閣の支持率は、６月調査と今月１１、１２両日の前回調査はいずれも３９％で、３回連続で４０％を下回った。不支持率は、男性が前回調査に比べてほぼ横ばいの４１％に対し、女性は前回の４３％から５０％となった。安保関連法案の賛否は、「賛成」２９％、「反対」５７％で、６月の調査から３回連続で反対が半数を超えた。 安保関連法案は衆院特別委員会で自民・公明両党が採決を強行し、衆院本会議では多くの野党が採決に
首相「人間のくずと報道されても気にしない」 予算委：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は１２日午前の衆院予算委員会で、ＮＨＫ経営委員の百田尚樹氏が東京都知事選の特定候補の応援演説で他候補を「人間のくず」と発言したことについて、「ある夕刊紙は私のことをほぼ毎日のように『人間のくず』と報道しておりますが、私は別に気にしませんけどね」と笑いながら答弁した。閣僚の一部からも笑いがもれた。 首相はその上で「経営委員が個人的に行ったものについて、政府としてコメントすべきではないと考えている」と答弁した。 民主党の大串博志氏が「任命した首相として何らかの責任を感じないのか」と質問したのに答えた。
朝日新聞デジタル：米国務省、橋下氏反論は「承知していない」 - 国際
【ワシントン＝大島隆】旧日本軍の従軍慰安婦の問題を巡って、日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長が、「アメリカも日本占領期には女性を活用した。何をやったか直視すべきだ」と米国務省の批判に反論したことについて、国務省のベントレル副報道官代行は２０日の会見で、「この件についてはサキ同省報道官が先週強く非難した。大阪市長の新たな発言については承知していない」と述べた。 橋下氏のこれまでの発言 サキ報道官は１６日、橋下氏が「慰安婦は必要だった」などと発言したことについて、「侮辱的で言語道断だ」と非難。これに対して橋下氏は１７日の記者団とのやりとりで、「慰安婦制度を容認するとは一度も言ったことがない。日本の慰安婦制度も悪かったが、アメリカも何をやったかを直視して欲しい。占領期間中に沖縄の女性を活用したのは厳然たる事実だ」などと述べていた。 関連記事「慰安婦」来日、橋下氏を批判 広島と沖縄(5/19)
asahi.com（朝日新聞社）：「説明責任果たしてない」自民・石原氏、前原氏を批判 - 政治
印刷 関連トピックス民主党代表選前原誠司八ツ場ダム岡田克也 自民党の石原伸晃幹事長は２３日の記者会見で、民主党代表選に立候補する前原誠司前外相が在日外国人から献金を受けていた問題について「献金問題の説明責任を果たしていない中、なぜ急に立候補を考えられているのか」と批判した。 前原氏の政策についても「政策的に散らかす癖がある。八ツ場ダムや、外相時代の日米や日中についても言いたいことは言ったが、その後の後始末を誰もしていない。様々な問題が生じている」と述べた。 石原氏は２３日、国会内で民主党の岡田克也幹事長と会い、民主党代表選を２７日告示、２９日投開票の日程で実施し、３０日に衆参両院で首相指名選挙を行いたいとの説明を受けた。自民党も基本的に了承した。 関連記事２次補正予算案「協力する」 自民・石原幹事長(6/25)「これはいける」 自民の前原氏つぶし、あっけない最後(3/7)〈ロイター〉
asahi.com（朝日新聞社）：岡田氏、首相に恨み節「信頼ないと再生エネ法も厳しい」 - 政治
「もっと難しいボスを支えたことも何度もありますので……」。民主党の岡田克也幹事長は２３日の記者会見で、退陣を表明しながら居座りを続ける菅直人首相への恨み節を口にした。 岡田氏は自民、公明両党幹事長との間で国会会期を５０日延長し、第２次補正予算案や特例公債法案を成立させることなどでいったんは合意したが、首相がひっくり返してほごにされた。 岡田氏は「とにかく首相をしっかり支えるのが幹事長の仕事だ」と自らを鼓舞するように語る一方、「大事なことは与野党の信頼関係だ。それを取り戻さないと、（首相がこだわる）再生可能エネルギー特別措置法案も採決できるか厳しい」と首相にクギを刺した。
asahi.com（朝日新聞社）：西岡参院議長が「審議拒否宣言」 首相辞任迫る狙い？ - 政治
菅政権が国会に提出した法案について、西岡武夫参院議長が参院での審議を認めないと表明した。議長による前例のない「審議拒否宣言」だ。西岡氏は執拗（しつよう）に菅直人首相の辞任を求めており、法案審議を人質にとって辞任を迫っているとの見方もある。専門家からは「議長権限の乱用だ」との批判が出ている。 西岡氏が「審議拒否」を宣言しているのは、国家公務員の給与を削減するための臨時特例法案。震災復興財源の確保を目的に２０１３年度末まで国家公務員の給与を削減する内容だ。菅内閣は３日に閣議決定して衆院に提出したが、審議には入っていない。公務員給与を増減する場合に通常は必要な人事院の勧告を経ない初のケースで、人事院の江利川毅総裁は「遺憾」との談話を出している。 西岡氏は６日の記者会見で「人事院の了解がないまま出すのは反対だ。了解がない限り、議案を付託する考えはない」と明言。「震災、原発事故への対応で努力して
asahi.com（朝日新聞社）：検察内根強い反発 「起訴・有罪率下がる」特捜可視化 - 関西ニュース一般
大阪地検特捜部の証拠改ざん事件などを受け、特捜部が逮捕する一部の容疑者の取り調べで全過程の録音・録画（可視化）が試行されることになった。笠間治雄・検事総長に試行を指示した江田五月法相は８日の記者会見で、「このくらいはやってもらわないと、検察の信頼回復の道筋はつかない」と語気を強めた。 最高検の試行方針は、調書内容を確認する場面などに限り、検察官の裁量で場面を決められる「一部録音・録画」だった。これに対して、改ざん事件後に設置された「検察の在り方検討会議」は３月末、可視化の範囲拡大などを提言。江田法相から方針転換を指示された笠間検事総長は「現場の人には前向きにやってもらいたい」と、一線の検事らに会見で呼びかけた。 関西のある検察幹部は朝日新聞の取材に「仕方がない。これからは（罪に問わないことを条件に供述を得る）司法取引などを参考にして、新たな捜査手法を考えるべきだ」とするが、現場の反発は
asahi.com（朝日新聞社）：小沢氏の不起訴「不服」 市民団体、検察審に申し立てへ - 社会
陸山会の土地取引事件で、小沢氏本人を政治資金規正法違反（虚偽記載など）の容疑で刑事告発していた市民団体は４日、朝日新聞の取材に対し、不起訴処分を不服として検察審査会に審査の申し立てをする方針を明らかにした。審査会が２度「起訴すべきだ」と議決すれば、小沢氏は強制的に起訴されることになる。 事件をめぐっては１月、行政書士や元新聞記者らでつくる東京都内の市民団体が、特捜部に告発状を提出していた。 市民団体から申し立てがあれば、審査会は事件を審査。起訴して裁判にかけるべきだと判断すれば「起訴相当」の議決を出す。特捜部は再捜査し、原則３カ月以内に起訴するかどうかを判断。起訴しなかった場合は審査会は自動的に審査に入り、あらためて「起訴議決」をすると小沢氏は強制的に起訴される。その際は裁判所が指定する弁護士が検察官に代わり、起訴したり公判で立証したりする。 政治家の政治資金規正法違反事件を審査した
asahi.com（朝日新聞社）：「君がやったのか。ん？」…菅家さん取り調べテープ - 社会
「足利事件」再審第４回公判で、１９９２年１月２８日に菅家利和さんを取り調べたテープが再生された。主な内容は次の通り。 森川大司検事「うーん、この（８４年に女児が殺害された、足利事件とは別の）事件ね」 菅家利和さん「はい」 検事「実際にはどうなの」 菅家さん「……」 検事「目を伏せないで」 菅家さん「……」 検事「実際には、どうなの？ 君がやった事件なの？ そうではないの？」 菅家さん「……」 検事「本当のところは？」 菅家さん「本当のところはやってないです」 検事「やってない？」 菅家さん「はい」 （中略） 検事「なぜ、やってないのにやったって言ったんだろうか」 菅家さん「やはり……警察の方で」 検事「うん」 菅家さん「分かっているんだから話しちゃえよとか、そういう風に言われまして」 （中略） 検事「一番最初に捕まった（足利）事件は？ これも違うのかな？
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