自民党の二階俊博幹事長は１３日、台風１９号の被害を受けて開いた党の緊急役員会のあいさつで、「予測されて色々言われていたことから比べると、まずまずで収まったという感じだ」と語った。死者が２０人を超え、…

少数民族クルド人の武装組織「人民防衛隊」（ＹＰＧ）のシリア北部の支配地域に対し、越境攻撃に踏み切ったトルコのエルドアン大統領は１０日、首都アンカラで演説し、攻撃停止を求める欧州連合（ＥＵ）を名指しし…

日韓関係をめぐる評論活動が活発になっている。摩擦が端緒とはいえ、近隣外交の論議が高まるのは結構なことだ。 ただ、最近顕著になっている論じ方には憂慮すべき点が少なくない。とりわけ、「嫌韓」と呼ばれる韓国への反感をあおるような一部メディアの風潮は、いかがなものか。 日本と朝鮮半島との交わりには長く深い歴史がある。文明の伝播（でんぱ）や交易などで双方が利を得た時があれば、日本が植民地支配をした過去もあった。 争いは双方の国際的な立場を弱め、協調すれば共栄の可能性が高まるのは必然の理である。 ところが一部の論評では、この隣国を感情的に遠ざけるような言葉が多用されている。 たとえば、「憤激と裏切りの朝鮮半島／日韓断絶」（文芸春秋１０月号）、「２０２Ｘ年韓国消滅へのカウントダウン」（ＷｉＬＬ４月号別冊）など。 小学館が発行する週刊ポストは今月、「厄介な隣人にサヨウナラ／韓国なんて要らない」と題した特集

悪化する日韓関係について、対話による関係修復を求める集会が３１日、東京都千代田区で開かれ、約４００人が参加した。 ７月末、研究者や弁護士らが「韓国は『敵』なのか」と題する声明を発表。日本の韓国向け輸出規制の撤回を求め「両国関係がこじれるだけで、日本が得るものはまったくない。解決には冷静で合理的な対話以外にない」と訴えた。８月末までに約９４００人が賛同し、署名したという。 集会では、声明の呼びかけ人の岡本厚・岩波書店社長が「日韓関係は報復の泥沼に入り、収拾がつかなくなっている。圧力で相手が屈するとの考え方には、相手への想像力が著しく欠けている」と指摘した。同じく呼びかけ人の和田春樹・東大名誉教授は「安倍晋三首相は１月の施政方針演説で日韓関係に触れず、６月の大阪Ｇ２０サミットで文在寅（ムンジェイン）大統領と立ち話もしなかった。戦前に近衛文麿首相が蔣介石政権（国民政府）を『対手（あいて）とせず』

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梅雨明けから猛暑が続く東京。来夏、無事に五輪は開催されるのか。熱中症などから観客らを守るため、大会組織委員会は様々な策を講じる。専門家は観戦する側の備えも欠かせないと指摘する。 男子マラソンの号砲まで１年となる９日朝、コース終盤となる皇居周辺を走る市民ランナーからは、本番を危ぶむ声が相次いだ… ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad

愛知県内で開かれている国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」で、３日、企画展「表現の不自由展・その後」の中止が発表された。企画展の実行委員会メンバーが３日に発表した抗議文は以下の通り。 ◇ 「表現の不自由展・その後」の一方的中止に抗議する あいちトリエンナーレ２０１９実行委員会会長の大村秀章知事と津田大介芸術監督が、「表現の不自由展・その後」を本日８月３日で展示中止と発表したことに対して、私たち「表現の不自由展・その後」実行委員会一同は強く反対し、抗議します。 本展は、ジャーナリストである津田大介芸術監督が２０１５年に私たちが開催した「表現の不自由展」を見て、あいちトリエンナーレ２０１９でぜひ「その後」したいという意欲的な呼びかけに共感し、企画・キュレーションを担ってきました。 今回、電話などでの攻撃やハラスメントがあり、トリエンナーレ事務局が苦悩されたことに、私たちも心を痛め、ともに

愛知県で開かれている国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」（津田大介芸術監督）の実行委員会が企画展「表現の不自由展・その後」を中止したことを受け、企画展会場となっていた愛知芸術文化センター（名古屋市東区）前などでは４日、中止に反対する抗議活動が相次いだ。 企画展は１日に始まり、慰安婦を表現した少女像や、昭和天皇を含む肖像群が燃える映像作品など各地の美術展で撤去されるなどした二十数点を展示していた。芸術祭の実行委会長を務める大村秀章愛知県知事は３日、テロ予告や脅迫も含め、抗議の電話やファクスが相次いだため、中止すると発表した。 企画展の展示室は可動壁で閉ざされた。４日午前１０時の開館直後から壁を撮影する来場者がおり、「まさに表現の不自由だな」とつぶやく人もいた。午前１１時すぎには、愛知県江南市の会社員の男性（３８）が展示室近くで「＃表現の不自由展の再開を求めます」などと書かれた紙を掲げた

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千葉県教育委員会は６日、男子中学生にキスなどをしたとして、担任だった県北西部にある市立中学校の女性教諭（４４）を懲戒免職処分にし、発表した。当時校長だった男性教諭（６１）も監督責任から減給１カ月（１０分の１）の懲戒処分とした。同日付。 県教委によると、女性教諭は２０１７年１２月１５日～１８年１月２６日までに少なくとも７日程度、放課後などに同中学の校舎内のパソコン教室や教科準備室、休日には２人で出かけた東京ディズニーランドや葛西臨海公園（東京都江戸川区）で、当時担任だった男子中学生を抱きしめ、キスをした。 女性教諭は県教委に「互いに好きだった」と述べ「いけないことだと分かっていたが、気持ちを抑えられなかった」と認めているという。 昨年１１月、「先生とキスをした」と男子生徒から聞いた保護者が市教委に相談し、今年１月２８日に県教委に対し教諭の処分を求めて発覚した。（寺崎省子）

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夏の参院選で野党候補を束ねる「統一名簿」構想をめぐり、野党間で論争が起きている。自由党の小沢一郎代表らが比例区の共闘策として実現を呼びかけるが、野党第１党・立憲民主党の枝野幸男代表は「迷惑だ」と完全拒否する。なぜ、そこまで強く否定するのか。そもそも統一名簿に効果はあるのか。 その発言は１月３０日の記者会見で飛び出した。 「立憲が統一名簿に加わることはあり得ません。やりたい方は、我が党以外で進めてください。これ以上、我が党に持ちかけられるのは迷惑だ」。枝野氏はまくし立てた。 立憲最大の支援団体である連合の神津里季生（りきお）会長は前夜、東京都内で小沢氏と会談し、統一名簿について「野党が力を合わせて戦う象徴」と意欲を示していた。枝野氏はこれに「拒否」の決意を明確にした格好だ。枝野氏の激しい口調には、立憲内でも「『迷惑だ、とは何様だ』と反発を相当受けている」と戸惑いの声が漏れる。 統一名簿は、政

慰安婦問題の解決をうたう日韓合意で設立された「和解・癒やし財団」が韓国側の決定を受け、道半ばで解散する見通しとなった。元慰安婦を支える活動は、どこまでできたのか。（ソウル＝武田肇） 韓国政府が財団の解散を進めると発表したのは昨年１１月。日本が出した１０億円のうち約６億円が残り、目的を果たしたとはいえない。日本外務省は「同意なき解散発表」だと抗議。協力の象徴になるはずの財団が新たな火だねとなった。 文在寅（ムンジェイン）政権が財団解散を急いだのは、一昨年の大統領選で、支持者である元慰安婦支援団体の主張に沿って日韓合意の再交渉を公約に掲げたためだ。政権発足後は対日関係を考慮し「合意は破棄しない」と転じたものの、合意を朴槿恵（パククネ）前政権の失政とする認識は変えず、財団は「政権の方向性と相いれない存在だった」（大統領府関係者）。外相直属チームが日韓合意に否定的な検証結果を発表したことも決定打に

大阪都構想の住民投票をめぐって、大阪府の松井一郎知事（大阪維新の会代表）が２６日、公明党と水面下で交わした合意文書の公開に踏み切った。政党同士の「密約」を暴露する異例の対応だ。松井氏は「信頼関係を崩された」と怒りを爆発させ、出直し選に臨む可能性に改めて言及。維新と公明の間に、何が起きたのか。 夜の密会、１時間で決裂　「政治の体質、裏と表があまりにも違いすぎる。僕はちょっと違うんじゃないかと思う」 大阪府庁で２６日に開かれた松井氏の定例記者会見。冒頭、維新が公明と交わした合意文書のコピーが集まった記者らに配布された。その上で、松井氏は公明への怒りをぶちまけた。 合意文書は昨年４月１７日付で、Ａ４判１ページ。維新幹事長の今井豊府議と公明府本部幹事長の林啓二府議が署名し、都構想について「今任期中で住民投票を実施」と明記されていた。 都構想は今も府と大阪市で具体案の検討が進められているが、約１年半

外国人の技能実習生が妊娠し、強制帰国や中絶を迫られる例が相次いでいる。受け入れ機関側から「恋愛禁止」や「妊娠したら罰金」と宣告されるケースもあり、専門家は「人権上問題だ」と指摘している。 「妊娠２カ月なんです」。首都圏の人権団体のシェルターに保護された技能実習生のベトナム人女性（２２）は静かに語り始めた。西日本の製紙工場で実習するために来日し、１カ月の事前研修を終えた矢先に妊娠が分かった。 「中絶するか、ベトナムに強制帰国かのどちらかを選べ」。研修施設の担当者に迫られ、中絶の薬を与えるとも言われた。 「子供を産みたい。でも日本で働き借金を返したい」と思いつめ、逃げ出した。ベトナム北部の貧しい地域の出身。日本に来たのは「病気の母の治療費で多額の借金があったから」。渡航費の約１００万円は祖母が親戚らから借りた。 来日前に関係を持ったベトナム人男性との子だったが、相手は「自分の子ではない」と否定

医師免許がないのに客にタトゥー（刺青（いれずみ））を施したとして医師法違反の罪に問われた彫り師の増田太輝被告（３０）＝大阪府吹田市＝の控訴審判決が１４日、大阪高裁であった。西田真基裁判長は「タトゥーは医療を目的とする行為ではない」と判断。罰金１５万円（求刑罰金３０万円）とした一審・大阪地裁判決を破棄し、無罪を言い渡した。 増田被告は２０１４年７月～１５年３月、医師免許がないのに客３人の体の一部にタトゥーを施したとして１５年８月に略式起訴され、翌月に罰金３０万円の略式命令を受けたが拒否。タトゥーを客に施すことが医師法で医師免許を必要とする「医行為」に当たるかが正式裁判で争われた。 高裁判決は医行為について、１７年９月の一審判決が示した「医師が行わなければ保健衛生上、危害を生ずるおそれのある行為」とする基準に加え、医療や保健指導が目的の行為であることも要件だと解釈した。 その上で、タトゥーは歴

ロシアのプーチン大統領は１２日、ウラジオストクで開催中の東方経済フォーラムの全体会合で、日本との平和条約を今年末までに締結するよう安倍晋三首相に提案した。プーチン氏は前提条件をつけずに平和条約を締結した後、「すべての問題の議論を続ける」とし、領土交渉などを後にする考えを示唆した。 プーチン氏は提案に先立ち、平和条約締結後に歯舞、色丹の２島の引き渡しを明記した日ソ共同宣言（１９５６年）に言及した。 プーチン氏は全体会合に出席していた安倍首相ら聴衆を前に、「年末までに前提条件なしで平和条約を結ぼう」と呼びかけた。 日本政府はこれまで、四島の帰属問題の解決後に平和条約を締結するとの立場でロシアと交渉している。（ウラジオストク＝中川仁樹）

８日に６７歳で急逝した沖縄県の翁長雄志（おながたけし）知事は、沖縄初の戦後生まれの知事だった。軸足を置いたのは「日本」とは異なる戦後を歩んだ沖縄の歴史。基地問題をめぐって国と向き合わなければならない沖縄県知事の難しい立場にあって、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の県内移設反対を貫き、冷淡さを増す本土の政治に徹底して異を唱えた。 「今やっと沖縄が飛び立とうとしている。（基地の県内移設によって）足を引っ張ることは容認できない」。名護市辺野古の埋め立て承認の撤回を表明した７月２７日。翁長氏は会見で、思いがあふれ出すように沖縄の将来を語った。これが公の場に姿を現した最後になった。 ４０代で自民県連幹事長を務めるなど、元々は県内の自民のエースだった。移設推進の旗振り役だった時期もある。しかし２００９年、民主党の鳩山由紀夫代表が「最低でも県外」と唱えて衆院選で圧勝。自民県連は「辺野古移設反対」に転じ、翁長

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