新華社電によると、中国国務院(政府)新聞弁公室は21日、「2012年米国の人権記録」と題した報告書を発表、銃犯罪が多発し、国民の安全が保障されていないなどとし、米国の人権状況を批判した。 米国務省が19日、人権報告書を公表し、人権活動家らに対する抑圧や弾圧は「日常的」などと中国の人権状況を非難したことへの対抗措置。 中国の報告書は「米国の銃犯罪は、国民の生命と安全を脅かしている」と批判、昨年12月に米東部コネティカット州の小学校で児童ら26人が死亡した銃乱射事件などを挙げ「(犠牲者数は)世界を非常に驚かせた」と強調した。 また、就業や法執行の面で人種差別があるほか、宗教差別も顕著だと指摘。貧富の格差も拡大しているとした。さらに「アフガニスタンなどでの軍事行動で罪のない一般市民を大量に死亡させた」などと「他国での人権侵害」も非難した。(外信)