大分県教職員組合が旅行業法に基づく登録をせず、新聞広告で「慰安婦」関連施設を見学する韓国旅行参加者を募集していた問題で、松田順子・県教育委員長は１０日、問題発覚後に県教委が、生徒の安全確保の観点から旅行を自粛するよう県教組に求めたにもかかわらず、韓国旅行が予定通り実施されていたことを明らかにした。（津田大資）　定例県議会本会議で、麻生栄作県議（自民）の一般質問に答えた。　この問題は産経新聞が７月２２日付朝刊で報じた。県教委は翌２３日、「旅行に参加する生徒に被害が及ぶ恐れがある」などとして、県教組に対し、自粛を含めて対応するよう求めた。　だが、県教組は予定通り同月２５日から２泊３日の日程で、旅行を実施したという。　松田氏は募集と代金徴収が違法行為であることに加え、訪問先に「日本軍『慰安婦』歴史館」などが含まれていることを問題視し、「大分の学校では偏った教育が行われているのではないかといった声

桝添要一東京都知事のロシア・シベリアのトムスクでの発言が、今後の日露関係に肯定的影響を与えるかもしれない。４日、露国営ラジオ「ロシアの声」は、舛添発言についてこう報じた。　東京都知事　「日本政府は米国の圧力のもと対ロ制裁を導入」　４日、西シベリア・トムスクでの記者会見で舛添東京都知事は「米国は、日本が対ロシア制裁を導入するため、日本政府に圧力を加えた」と述べ、次のように続けた－　「日本は、安全保障問題において、米国に大きく依存している。日本には、対中国、対韓国、対北朝鮮と数々の問題があり、そうした事から、米国の軍事力に頼らざるを得ない状況にある」　このように述べた舛添都知事は、さらに「ロシアの人々は、日本がそうした複雑で困難な状況に置かれていることを理解してほしい」と述べ「導入された日本の制裁が持つ性格は、取るに足らないものだ」と指摘し「日露関係改善のため自分は、あらゆる努力を傾けるだろう

自民党は２８日、「ヘイトスピーチ」と呼ばれる人種差別的な街宣活動への対策を検討するプロジェクトチームの初会合を党本部で開き、国会周辺での大音量の街宣やデモに対する規制も併せて議論する方針を確認した。高市早苗政調会長は「仕事にならない状況がある。仕事ができる環境を確保しなければいけない。批判を恐れず、議論を進める」と述べた。

韓国外務省は１４日、北朝鮮核問題をめぐる６カ国協議で韓国首席代表を務める黄浚局（ファン・ジュングク）同省朝鮮半島平和交渉本部長が１５～１７日に日本を訪問し、伊原純一外務省アジア大洋州局長らと会談すると明らかにした。　韓国は拉致問題の再調査をめぐり日本が対北朝鮮制裁の一部を解除したことに神経をとがらせており、日朝の交渉内容をただす目的が大きいとみられる。　日本が制裁一部解除を決めたことについて、韓国外務省は３日、日朝協議は「必ず透明な形で推進されねばならない」として日朝の接近を牽制（けんせい）。核・ミサイル問題での制裁など、日米韓を含む国際協力の枠組みを損ねてはならないと主張した。朴槿恵大統領も同様の認識を表明している。　黄氏の日本訪問は今年４月の本部長就任以来、初めて。（共同）

集団的自衛権の行使容認をめぐり安倍晋三首相が記者会見で力説した「邦人を輸送する米艦防護」について、朝日新聞は当初「米国は拒んだ」と報道、防衛省から真っ向から否定されると事実上の修正を行った。それでも朝日は「米国は自国民を優先」などと、首相の力説を否定しようとなりふりかまわない報道姿勢をみせ、防衛省は「一面的な内容だ」（幹部）と批判する。（小田博士）　朝日はまず、６月１６日付朝刊（東京本社発行版）１面で、米艦による邦人輸送について「（過去の日米交渉で）日本の民間人らを米軍が避難させる計画は最終的に米側に断られた」などと報じた。　安倍首相は、５月１５日の記者会見で、集団的自衛権の行使の一例として自衛艦による邦人を輸送する米艦防護を挙げ、「紛争国から逃れようとする日本人が乗っている米国の船を今、守ることができない。日本人の命を守るべき責任を負っている私や政府が本当に何もできないのでいいのか」と訴

ソウルの中心街にある日本大使館前といえば、“慰安婦の像”を違法設置した反日団体「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」が毎週水曜日に行うデモの場として定着している。ここでの定例デモは長く挺対協の独壇場だったが最近、安倍晋三政権の「集団的自衛権の行使容認反対」を唱える左派勢力も定例集会を計画。日本からの参加者も目立つ。“反日の一等地”はますます騒がしい。（ソウル　加藤達也）護憲派知識人が「日本人代表し謝罪」　安倍政権が集団的自衛権の行使容認を閣議決定した翌日の今月２日正午過ぎ、挺対協が開いた「水曜示威（デモ）」会場となっている日本大使館前に、赤いキャップをかぶった男性が立った。男性はマイクを渡されると、日本の護憲派知識人らでつくる「九条の会」の関係者であると自己紹介し、こう話した。　「日本という国は、戦争ができる国になりました。日本人を代表して謝罪します－」　男性はノーベル賞作家の大江健三郎氏

【ロンドン＝内藤泰朗】国際テロ組織アルカーイダ系組織が人体に埋め込み、空港の探知機に発見されにくくした「ステルス爆弾」を開発した可能性があると英紙タイムズが４日、報じた。爆弾は英国など欧州の過激派の手に渡ったとの情報もある。英保安当局は米国への航空機テロを防ぐため、空港での検査を強化。欧米諸国は新たなテロ発生への警戒を高めている。　同紙によると、爆弾はプラスチックなどでできており、外科的な手術で体内に埋め込まれる。このため、金属探知機でも化学物質探知機でも発見しにくい。起爆は携帯電話で行うという。イエメンを拠点とする国際テロ組織「アラビア半島のアルカーイダ」（ＡＱＡＰ）幹部で、爆弾製造を指揮するイブラヒム・アシリ容疑者（３２）が開発したとみられている。　サウジアラビア出身で、化学を専攻する学生だった同容疑者は、２００９年に欧州から米国行き航空機の乗客が着用した「下着爆弾」や、同年のサウジア

国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）が１２日、ニホンウナギを絶滅危惧種に分類したことに関して、水産庁幹部は「捕獲が規制されることはない」と述べ、影響は限定的との見方を示した。　幹部は「天然のシラスウナギが減っているのは事実だ」とも指摘。完全養殖の実用化に向けた技術開発を加速する一方、「当面は養殖に天然のシラスウナギを活用せざるを得ない」と述べ、日本と同様に捕獲している東アジア諸国と協議して、稚魚の管理に力を入れる考えを示した。

Gil C/Shutterstock.com 「非識字者」とは、言うなれば「名前の代わりに『X』で署名をする人」のことを指す言葉だった。しかし、いまやその定義では足りない。 非識字者とは、自分の名前は書けるし、Facebookで近況をアップロードできるけれど、「社会の中で能動的に活動するため、自身の目的を達成するため、自身の知識や能力を発展させるために、文章を理解し、評価し、利用し、関与していく能力をもたない人」のことでもある。 最近のOECD（経済協力開発機構）のPIAAC（国際成人力調査）の結果が教えてくれたことだが、2つの異なる非識字が存在するのだ。後者は「機能的非識字」とよばれ、イタリアにおいては10人のうちほぼ3人がこれにあたる。そしてこれは、ヨーロッパで最も高い数字だ。

ホームからの飛び込みなどによる鉄道での自殺が後を絶たない。国土交通省によると、平成２４年度は全国で６３１件（３０分以上の遅延などを生じる）で前年より３０件も増えた。自殺の抑止効果もあるとされるホームドアの普及も進むが、歯止めがかからない状態だという。「根本的な策は見えない」。鉄道関係者らは頭を痛めている。　今月８日午前、首都圏の鉄道担当者は人身事故の一報に時計を確認し、思わずため息をついた。事故が起きたのは埼玉県ふじみ野市の東武東上線踏切。男性が遮断機をくぐり抜け準急電車にはねれ、死亡した。自殺とみられるという。午前１０時２８分。「以前は影響の大きくなるラッシュ近辺の自殺はなかった。最近は一般論も通用しないくらい頻繁に起きる」（担当者）　国交省によると、輸送障害のうち、自然災害や車両故障など鉄道会社内部の要因を除いた、自殺を含む「部外要因」の件数は増加傾向にある。平成４年度は６３６件だった

東京電力の広瀬直己社長は２０日、原子力規制委員会の田中俊一委員長と会談し、東京電力福島第１原発の廃炉作業を加速化するために昨年１１月に公表した緊急安全対策の進捗（しんちょく）状況について報告した。田中委員長は「福島の問題がきちっとしないと、東電の存在そのものが危うい状態にあるんだと申し上げたい」と指摘した。　会談は東電側から要請、両者のトップ会談は昨年１０月に続き２度目。広瀬社長は「さまざまな対策を取ってきて、かなり進捗を示している」と強調した。規制委で現在安全審査中の柏崎刈羽原発（新潟県）については触れなかった。　前回の会談では、田中委員長が作業員の被曝（ひばく）防止や汚染水対策などについて「ドラスチック（抜本的）な改革を」と東電側に要請した。東電は全面マスクの装着をしなくてもよい区域を拡大したり、１２００人が収容できる大型休憩所の整備に着手。４月からは廃炉専門の推進会社を独立させる。　

【ニューヨーク＝黒沢潤】ウクライナ情勢の緊迫化を受け、１日開かれた国連安全保障理事会の緊急会合では、米英など欧米理事国とロシアが非難の応酬を展開した。緊急会合は２日連続。双方は先月、内戦が続くシリアへの人道支援強化を目指す決議採択で歩調を合わせたが、ウクライナ情勢ではロシアが「当事国」ともなっているため、協議の着地点は見えないままだ。　「ロシアは今こそ、ウクライナへの干渉をやめるべきだ」。パワー米国連大使は安保理会合でこう強調した。ライアルグラント英国連大使も軍を本格投入する法的根拠を明らかにするようロシアに迫った。　他の欧米理事国もロシアに批判的で、国連と欧州安保協力機構（ＯＳＣＥ）による監視団や調停団を直ちに派遣するよう求めるパワー氏に賛成の立場を示している。欧米理事国としては、「２０世紀に世界各地で起きた侵攻や主権侵害がもはや許されないことをロシアに決然と示す」（安保理筋）狙いがある

パソコン（ＰＣ）遠隔操作ウイルス事件で、ハイジャック防止法違反や威力業務妨害などの罪に問われたＩＴ関連会社元社員、片山祐輔被告（３１）の初公判が１２日、東京地裁（大野勝則裁判長）で開かれる。一連の犯行では発信元の特定を妨げる匿名化ソフトが使用され、片山被告と事件を結び付ける直接的証拠がないとされる中、検察側は状況証拠を積み上げて立証する方針。弁護側は全面的な無罪を主張する構えだ。　片山被告は、一昨年６～９月に小学校やイベントなどに対して行われた９件の犯行予告に加え、複数のＰＣに遠隔操作ウイルスを感染させたとするウイルス供用罪でも起訴されている。予告書き込みに使われたＰＣの所有者６人のうち４人が逮捕されたが、後にＰＣがウイルスなどで操作されていたことが判明した。　検察側が立証の有力な証拠とするのが、ＰＣに残されたウイルスの痕跡だ。　警視庁などの合同捜査本部は、遠隔操作されたＰＣが接続した米国

ＮＨＫ新会長の籾井勝人（もみい・かつと）氏が１月２５日の就任会見で、慰安婦問題への個人的見解として「今のモラルでは悪いことだが、当時の戦争地域には大体つきものだったと思う」などと述べたことに対して、朝日新聞と毎日新聞が批判する記事と社説を大々的に展開しています。　しかし、私はこれらの指摘には多くの疑問があり、籾井氏の発言が放送法上問題だというなら、朝日新聞社がテレビ朝日の「報道ステーション」、毎日新聞社がＴＢＳの「ＮＥＷＳ２３」でやっていることこそ、放送法違反だと思いますので、今回はそれをテーマに書きます。　まず、籾井氏の慰安婦問題に関する発言を振り返ると次の通りです。「慰安婦は、今のモラルでは悪い。僕はいいと言っているのではない。しかし、そのときの現実としてあった。この２つを分けないと分かりづらい。個人的見解だが、韓国だけではなく、戦争地域に僕はあったと思う。ほかの地域になかったという証