ＰＣ遠隔事件、検察側証拠に全面同意へ 起訴内容は否認：朝日新聞デジタル
他人のパソコンを遠隔操作し、無差別殺人などの犯罪を予告したなどとして、威力業務妨害などの罪で起訴された元ＩＴ会社員片山祐輔被告（３１）の弁護団は、来月１２日から始まる公判で起訴内容を全面的に否認する一方、検察側の証拠についてすべて同意する異例の法廷戦術をとる方針を固めた。弁護団は「審理を迅速にし、争点を明確にするため」と説明している。 公判には、検察側から６００点以上の証拠提出が予定されている。弁護団は一部の証拠を不同意とする予定だったが、それによって８０人以上の証人が必要になり、１年超の長期裁判になることが懸念されていた。 一方で弁護側から約３０人の証人を申請し、ポイントを絞って争うという。証人の数が減り、公判の期間が短縮される見通しだ。初公判では被告自身が１時間余りにわたって冒頭陳述し、無罪を主張するという。
障害者グループホーム開設への住民の反対相次ぐ NHKニュース
国は、施設などで暮らす障害者に地域のグループホームなどに移って生活してもらう「地域生活移行」を進めていますが、こうしたグループホームに対する周辺住民の反対運動が、過去５年間に全国で少なくとも５８件起き、建設断念に追い込まれるケースもあることが、ＮＨＫの取材で分かりました。 国は、障害のある人に地域の一般の住宅で暮らしてもらう「地域生活移行」を進めていて、各地でグループホームやケアホームの開設が進められていますが、周辺住民から反対運動が起きるケースが全国で相次いでいます。 ＮＨＫが全国の都道府県と政令指定都市を対象に、過去５年間に起きた反対運動の件数を尋ねたところ、少なくとも５８件に上ることが分かりました。 また、精神障害がある人と知的障害がある人の２つの家族会にも同様の調査を行ったところ、全国で合わせて６０件の反対運動が起きていることが分かりました。 このうち家族会の調査では、反対運動を受
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