高岡蒼甫再びテレビに注文 「もっと知らなきゃいけないことを報道してほしい」 （J-CASTニュース） - Yahoo!ニュース
俳優の高岡蒼甫さんが2011年8月12日夜にブログを更新し、自らの発言に端を発する「高岡騒動」について改めて語った。 10日のブログで、一連の発言について「一人の責任ある社会人として、発言に対する配慮にかけていた」として謝罪していたが、この日はそれを補足する形になっている。 ■今回の騒動もテレビが取り上げるべき価値のあることではない 「勘違いして欲しくないのは在日、韓国、デモ、アイドル批判、局批判、そういうことを自分は伝えたいわけではない」 といい、自らの発言が韓国やテレビへの「批判」として捉えられたことは本意ではなかったと釈明。 また「高岡騒動」として各メディアから大きく取り上げられたことにも、 「俺をワイドショーで見てもしょうがないんだからその分ほかの事に時間回して下さいって事」 として、自らの騒動も「韓流」と同様、テレビが時間を割いて取り上げるべき価値のあることではない
吠えまくる米倉・経団連会長 菅首相への「怒り」の背景
日本経団連の米倉弘昌会長（住友化学会長）が菅直人首相に対し、吠えまくっている。菅首相の態度や言動をみれば、その苛立ちや憤りはわからなくもないという声もあるが、とにかく激しい。 2011年6月20日の記者会見では、菅首相が退陣を表明しながら時期を明言せずに居座っていることに、「自分の言ったことをきちんと実行しないと、若い人たちの教育上も具合が悪い」と述べ、出処進退を明らかにする事とともに、暗に早期退陣を求めた。 電力会社は経団連の有力メンバー この日の米倉会長は痛烈だった。東日本大震災の復興基本法が震災後3か月経っても成立していないことに、「なんと悠長なことをやっているのか。被災地の方々の生活を考えると、一刻の猶予も許されない。政治の実行力や判断力、すべて物足りない」と、政治の現状を嘆いた。 原発の再稼働については「政府は一歩、踏み出してくれた」と一定の評価をしたものの、「政府の責任で安全基
東電社長「年収7200万円」は高くない？ 売上5兆円企業としては少ないか
東京電力の清水正孝社長の年収が約7200万円であることがわかり、話題になっている。福島第一原子力発電所の事故の責任と、損害賠償の補償金の支払いに充てる資金を捻出するため、その年収を半分にすることを発表しているが、海江田万里経済産業相がテレビ番組で「驚いたのが、50％カットして3600万円くらい残る」と言ってしまった。 原発事故の被害者にしてみれば、「まだ削れ！」と言いたいだろうし、事実、そんな批判の声は多い。半面、「そんなもんなの？」と、売上高5兆円、社員3万人の上場企業のトップとしては少ないとの指摘もある。 役員報酬1億円以上の社長や重役270人 年収7200万円はもらいすぎなのだろうか――。賃金管理研究所の「社長・重役の報酬・賞与・年収額の実態」によると、社長の平均月収は254.6万円。賞与が699.7万円、年収は3282,2万円になる。同研究所が2010年10月から11年3月にかけて
「ツイッター大臣」批判の読売記事 フリージャーナリストらから反論続出
チリ大地震による津波の情報を、原口一博総務相がツイッター（Twitter）で流していたことについて、読売新聞が批判的な報道をした。その書き方に対してネットユーザーやフリージャーナリストから反発する声があがっている。 ツイッターで日々の業務の報告や意見を発信している「ツイッター大臣」の原口総務相。2010年2月27日（日本時間）にチリでマグニチュード8.8の大地震が発生すると、さっそく災害対策本部を立ち上げるとともに、自らのツイッターアカウント（＠kharaguchi）で日本に襲来する恐れがある「津波」の情報を積極的に流していった。 「今後、論議を呼ぶ可能性がある」と批判的に報道 消防庁の災害対策本部で陣頭指揮をするかたわら、 「津波の到着情報 根室花咲 午後1時57分 30cm 南鳥島 午後0時57分 10cm 海岸に近づかないでください」 「大津波警報発令地域市町村（3県36市町村）にお
茶髪、ピアスなど禁止令 日本水連決定に異論相次ぐ
競泳などの日本代表選手について、茶髪やピアスなどを禁じた日本水泳連盟の決定に対し、「今どきおかしい」とネット上で異論が相次いでいる。スノーボード国母和宏選手の鼻ピアスなどでも論議になったが、公式に禁止令が出るのは珍しく、波紋を呼んでいる。 「茶髪禁止令 シンクロ・水球・飛び込み選手らも」 こんな見出しの記事が2010年2月21日、朝日新聞のサイトに出ると、ネット上では、疑問の声が次々に上がった。 誓約書へのサインが求められ、違反者には登録停止 記事に200件ほど付いた、はてなブックマークには、「昭和のニュースかと思った」「高校の風紀委員会みたい‥」「水連理事の頭が固すぎるのか、それともお行儀の良さを求める世間様の圧力に柔軟に対処したのか？」といったコメントが並んでいる。 新聞各紙によると、茶髪などに不快感を示していた故古橋広之進名誉会長の意向もあって、日本水連では、過去の五輪でも、茶髪など
岡田外相「ぶら下がり取材」廃止 記者クラブが押し切られる (1/2) : J-CASTニュース
岡田克也外相は2010年2月19日までに、閣議後に首相官邸や国会内で行われていた「ぶら下がり会見」に今後は応じないと、外務省記者クラブに伝えた。閣議がある日の午後に外務省内で記者会見を開催しているため「ぶら下がり取材の必要性はない」との考えだが、記者クラブ側からは「取材機会が減る」と反発する声も出ている。 「ぶら下がり会見をしてもお互いの負担になるだけ」 内閣のメンバーが重要な議題について話し合う閣議は、毎週火曜と金曜に首相官邸や国会内で開催されている。自民党政権時代の慣例では、その直後に各大臣が記者クラブに所属する記者たちのぶら下がり取材に応じることになっていた。 ところが政権が交代した09年9月、岡田外相は記者クラブに加盟していないネットメディアやフリーランスの記者にも記者会見を開放。その際、記者会見は外務省の会見室で開くようにして、閣議後のぶら下がり取材は「閣議に関する質問」に限って
「ウェブページ印刷で収入減」 新聞協会が「公正な利用」に反対する理由
「ウェブページの無断印刷は被害甚大」。日本新聞協会など6団体は2010年1月20日、文化庁で法制化の議論が進められている著作権法上の「フェアユース規定」に反対する意見書を、審議会の小委員会に提出した。特に「ウェブページの印刷」を事例にあげ、「無断印刷されると、新聞社などの収入が著しく損なわれる」と断固反対の姿勢を見せている。 「新聞社・出版社は大きな影響を被る」 フェアユースは、米国などで導入されている著作権法上の権利制限規定で、「公正な利用（fair use）であれば、著作者の許諾がなくても著作権侵害にならない」というルールだ。日本でもインターネットの普及などを背景に、利用者やネット企業などから導入を要望する声が高まっている。 しかし、新聞や雑誌など現行の著作権法で保護されてきた業界は、フェアユース導入によって権利が制限されるため反対の姿勢だ。今回は、文化審議会著作権分科会の法制問題小委
外国人参政権に賛成は6割 朝日世論調査で判明
政府が成立を目指している外国人参政権に賛成する人が60％に上ったと、朝日新聞が2010年1月16、17日に行った世論調査の結果を明らかにした。 それによると、反対の意見は29％に留まった。民主支持層では賛成が70％だったが、自民支持層では賛成と反対がともに45％になった。また、年齢別では、30、40代で賛成7割なのに対し、60代は54％、70歳以上は37％と年齢が上がるほど賛成が少なくなっている。
新聞・テレビの猛反発は必至 総務相「新聞社の放送支配禁止」表明
「プレス（新聞）と放送が密接に結びついて言論を一色にしてしまえば、多様性や批判が生まれない」。原口一博総務相は2010年1月14日、新聞社が放送局を支配する「クロスオーナーシップ」を禁止する法律を制定したいという考えを明らかにした。 現在は「日本テレビ＝読売新聞グループ」というように新聞とテレビが系列化しているが、先進国では異例で「言論の多様化を阻んでいる」との批判がある。もし実現すればメディアの大改革につながるが、オールドメディアの激しい反発が予想される。 「クロスメディアの禁止を法文化したい」 原口総務相は1月14日、東京・有楽町の外国特派員協会で開かれた講演で、新聞・テレビの「クロスオーナーシップ」に関する記者の質問に次のように答えた。 「マスメディア集中排除原則、これを法案化します。そして、クロスメディアの禁止、つまり、プレス（新聞）と放送が密接に結びついて、言論を一色にしてしまえ
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