政府は4日、地域を限定して規制を大幅緩和する「国家戦略特区」の1つとして検討中の雇用特区案を自民党の会合で示した。従業員が解雇されやすくなるとの懸念から“解雇特区”との批判が出ていることに対し、政府の国家戦略特区ワーキンググループ座長を務める八田達夫大阪大招聘教授は「解雇特区ではなく雇用創造特区だ」と強調した。
徳島県は行政事務用パソコンの標準オフィスソフトをOpenOffice.orgからLibreOfficeに移行する。2014年1月に更新するパソコンからLibreOfficeを導入する。 徳島県では現在、県庁内で使う標準のオフィスソフトとしてオープンソースのOpenOffice.orgを採用している(関連記事)。今年度の更新パソコンから、すでにサポート期限が切れている一太郎、Excelはインストールしない。これにより、購入する場合のライセンス料を約1億円削減できるとしている。 LibreOfficeは、米Sun Microsystemsが米Oracleに買収されたことをきっかけに、OpenOffice.org開発コミュニティの主要メンバーが2010年9月に設立したThe Document Foundationが開発しているオープンソースのオフィスソフト。徳島県では「OpenOfficeよりも
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く