ジンバブエが非常事態宣言、コレラの死者560人以上に
１２月４日、ジンバブエが非常事態宣言、コレラの死者560人以上に。写真はコレラ患者が収容されているハラレの病院。１日撮影（２００８年 ロイター/Philimon Bulawayo） ［ハラレ ４日 ロイター］ コレラのまん延で５６０人以上が死亡したジンバブエは、政府が国家非常事態を宣言するとともに、国際社会に支援を要請した。 隣国の南アフリカ政府は、状況を極めて憂慮していると表明。不法入国者を含む多くの人が、国境を越えてジンバブエから南アフリカに流れ込んでいるとみられる。 ムガベ大統領の独裁的支配に対する西側諸国による制裁もあり、経済が混乱している同国では、医療システムがコレラのまん延に対して十分に機能していない。 医師や看護師への給与のほか、薬品を買うための資金も足りていない状況だという。
asahi.com（朝日新聞社）：１０００人離散、凍る町 大分キヤノン、突然の人員整理 - ビジネス
１０００人離散、凍る町 大分キヤノン、突然の人員整理（1/2ページ）2008年12月9日2時27分印刷ソーシャルブックマーク 大分キヤノンの４０代の請負社員が住む部屋。今のところ削減対象外だが、先行きの不安は募る。休みに空港で飛行機を見るのが楽しみだ＝大分県国東市大分県と全国、九州・沖縄の有効求人倍率の推移 キヤノンの子会社、大分キヤノン（大分県国東市）が踏み切った１千人規模の請負・派遣ら非正社員の削減は地域の経済を一気に冷え込ませようとしている。大企業の工場が相次いで進出し、「雇用の優等生」だった大分県にも戸惑いが広がる。（野崎健太、神庭亮介、竹下隆一郎） ■怒る暇なく次の職探し 「怒っている暇もない。そんなことより職探し」 国東市にある大分キヤノンの工場で、約１年前からデジタルカメラの組み立てをしている２０代の男性。１１月に請負会社から雇用契約の中途解約を予告された。年内に従業員マンシ
業界初！“保険の原価”を開示したライフネット生命に怨嗟の声｜inside｜ダイヤモンド・オンライン
「なんで開示したのか！」――。 ある生命保険会社幹部はいらだちをあらわにした。その理由は、11月21日、インターネット専門の保険会社であるライフネット生命保険が、“保険料の原価”の全面開示に踏み切ったためである。 契約者が支払う保険料は、将来の保険金支払いの原資である純保険料と、保険会社の運営経費である付加保険料に分けられる。この付加保険料には、営業職員や代理店への手数料や、保険会社の利益などが含まれ、開示はタブーとされてきた。確かに「クルマや電化製品も原価を開示していない」（大手生保）というように、開示しなければならないものではない。 ではなぜ、開示に踏み切ったのか。 出口治明・ライフネット社長は「クルマや電化製品などと違い、保険は見たり触れたりできない。また一部の商品を除いて手数料も開示されておらず比較しづらい。そこで保険会社間で差が大きい付加保険料を開示すれば競争が進むと考え
asahi.com（朝日新聞社）：「公共インフラ投資拡大、雇用創出」オバマ氏が方針演説 - 国際
「公共インフラ投資拡大、雇用創出」オバマ氏が方針演説2008年12月6日23時32分印刷ソーシャルブックマーク 【ワシントン＝西崎香】オバマ米次期大統領は６日、定例のラジオ演説で来年１月２０日の就任後に実施する「経済回復計画」の概要を明らかにした。道路などの公共インフラへの投資を大幅に増やし、連邦高速道路網が整備された５０年代以降で最大の投資規模を打ち出す方針を示した。 オバマ氏は就任直後に大型の景気刺激策を実施する見通しで、少なくとも２５０万人の雇用を維持・創出する計画。公共インフラへの投資拡大については「（事業を担う）州政府が道路や橋への投資を早急に実施しなければ資金（予算）は失われるという制度」を導入し、実施の迅速化を促す。 このほか（１）公共建物のエネルギー効率を改善（２）学校施設の補修やコンピューターの導入などを加速（３）ブロードバンドなど通信インフラ整備の強化などを挙げた。 ア
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