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いろいろと話題になっているGoogle+の実名制度。Google+を使う条件は実名を名乗ること。実名制に関する議論は別にGoogle+に始まったことではないけれど、賛否両論あるGoogle+の方針についてエリック・シュミットが解説した模様。 エリック・シュミットは、Google+を「アイデンティティ・サービス」と説明。実名を名乗ることの危険性もあるが、実名制度を貫く正当性はどこにあるのかという質問に対して、 「Google+はアイデンティティサービスとして生まれた。これを基盤としているため、ユーザが実名を名乗ることでのみ機能する。今後はその情報を活用してサービス展開をしていきたい。」 「Google+を使うかどうかはユーザ次第であくまでオプションだ。誰も使うことを強制していないし、実名を名乗ることのリスクがあるのであれば使用するべきではない。」 「相手が実在する人間で架空の人物や犬ではない

約9600億円で米モトローラ・モビリティを買収すると発表した米グーグル（関連記事）。同社のラリー・ペイジCEO、アンディ・ルービン モバイル部門上級副社長、米モトローラ・モビリティのサンジェイ・ジャCEOらが参加し、米国東部標準時の2011年8月15日8時30分から開始されたカンファレンスコールでは、「（特許訴訟から）Androidのエコシステムを守るため」という言葉が繰り返されるなど、背景に特許戦争があることが浮かび上がってきた。 Androidを巡っては、Androidのライセンスを受けて端末を製造している台湾HTCやモトローラ・モビリティなどが、ライバルとなる米アップルや米マイクロソフトから相次いで特許訴訟を起こされている（関連記事）。 さらに2011年7月には、経営破綻したカナダ ノーテルネットワークスの約6000の特許のオークションについてグーグルが入札したものの、“反グーグル連

【乞食速報】Amazonの返品による返金金額、代金10％から代金全額・半額に改定 Tweet 1：名無しさん＠涙目です。(関西地方)：2011/08/13(土) 01:06:24.48 ID:nb7Mh0qd0 Amazon.co.jpでは、2011年10月1日に返品に関する規定を改定します。 これまで、使用済みまたは開封済みの商品のお客様都合による返品の場合、 お客様への返金金額は、商品代金の10％および消費税と規定しておりましたが、 このたび、当該返金金額を、商品代金全額 （一部の商品カテゴリは対象外または50%）および消費税とするように変更いたします。 これに伴い、出品者様の売上から相殺される金額も、お客様都合の返品に係る商品代金の10%および消費税から、 商品代金全額（一部の商品カテゴリは対象外または50%）および消費税に変更となります。 FBAをご利用の出品者様には、お客様からの

先週の月曜日、文化庁の私的録音録画小委員会にて、ダウンロード違法化へ向け著作権法改正すべきという結論で報告書が提出されることとなった。この問題に関しては昨年10月ごろから議論が沸騰し、一般からはパブリックコメントを通じて数千件の反対意見が寄せられた。それにもかかわらず、これを無視して文化庁は強行する構えである。 文化を守ることで国民の利益に寄与するというのが文化庁の仕事だと認識しているのだが、長い間商業芸術に携わってきた筆者の感覚では、コンテンツは出来上がった瞬間から文化であるという考えは、現場には馴染まない。はっきり言って商業芸術はただの商品であり、より多く売れるように設計されている。フォーマットや要素、手法論は芸術から借りてきているが、本物の芸術(Art)とは違う。 文化というのはそもそも、それが長い間定着したのち、商業的価値が失われていくときに、その下降カーブと相対する形で自然発生的

電通、三菱UFJ信託銀行など大手企業が相次ぎ参入を表明する「情報銀行」。ここに挑むベンチャー企業がDataSign（東京・渋谷）だ。同社の太田祐一社長は情報銀行という言葉が生まれる…続き 中部電力が「情報銀行」参入へ　電力データを活用 ［有料会員限定］ 「情報銀行」説明会に２００社　データ流通の枠組み始動

著作権を無視した投稿動画サイトの動画は、ファンが好意で「宣伝」してくれていると考えるべきだ――。「ユーチューブ」を利用した広告配信事業を行っている角川デジックスの福田正社長が、「違法」を許容するとも受け取れる発言をした。投稿動画の削除は、ビジネスチャンスまで削っているようなものだ、というのである。 著作権問題はビジネスの可能性を削いでいる 福田社長の発言はインタビューに答えたもので、日経BP社のウェブサイト「Tech-On!」の08年3月10日付けに掲載された。福田社長は、アニメなど日本のコンテンツ産業が世界市場にアピールする上で「ユーチューブ」などを利用するのは有効なのに、投稿動画が著作権問題で削除されるのは非常に残念な事だ、と憂いている。 ファンの中には、アニメのセリフを英語などに翻訳した字幕をつけて「ユーチューブ」に載せている人がいる。それは、海外市場に受け入れられる下地を作ってくれ

はてなの京都移転を2月14日に発表してから2週間が経過した。通常では考えられないほどたくさんの感想や意見を頂いている。未だに今回の移転に関したブログのエントリーなどが続いており、これには正直驚いている。それだけはてなに期待を頂いているということだと思うし、今後魅力的なサービスを送り出すことでその期待に応えていきたいと思う。 ところでネット上の反応には「下げてから上げる」というパターンが見られると思う。最初条件反射的に批判的なものを含む感情的なコメントがたくさん見受けられ、その後に肯定的なものを含む理性的な批評的意見が現れるというパターンがあるのではないか。それなりに新規性があり、且つ、論ずるに値するだけの価値があると思われる話題については、ネット上でこのパターンがよく現れると思う。 あえてはてなの話題を外して過去の例で言うと、例えばJR西日本の事故でJR職員が現場をあとにして出社したという

『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day

献本御礼。一通り検索の技術トレンドを押さえ、日本にもニッチ市場をみつけて頑張ってるベンチャーがあることを知るにはいい1冊。いいバランスでパーソナライズ、位置情報、P2Pなどのトレンドを押さえつつ、情報大航海プロジェクトについて詳しく取り上げている。ただ「日の丸ITが世界を制す」という副題には納得できない。どれも「日の丸ITも世界に互し得る」とか「日の丸ITが日本を制す」といった話ばかりだからだ。 取材先の方々は何れも優秀で魅力的なのだが、入れ込み過ぎて彼らと同じ隘路に嵌っているようにもみえる。ジャーナリストとして、もっと引いた目線も必要ではないか。佐々木さんは結局、日本にも賢い若手技術者の集うエッヂの効いた企業がありますよ、情報大航海って誤解されているけど中身のあるプロジェクトですよ、としか書いていない。欲をいえば本書のタイトルであれば、日本の大手ベンダやITベンチャーが世界に出て行けない

ダビング10やB-CASカードの存在に象徴される無料放送のDRM問題は、ネットでは火が付きにくい。なぜならば、ネットが直接関係ないからである。 しかし、これから放送・通信融合時代に突入するわけであるから、まんざら無関係というわけではない。さらに放送側で問題になっているのは、ネットへのコンテンツ流出である。ネット側で一方的に「オレ、テレビ見ないからー」では済まさない。これからは「インターネット」と「放送」の区別も付くかどうか怪しい人間達が、向こうから勝手に大挙してネットに押し寄せてくる時代に突入する。 1月16日に行なわれたMIAUのシンポジウム「ダビング10について考える」では、上武大学大学院教授の池田信夫氏から、B-CASカード導入の闇について語られた。ITmediaでもニュースとしてこれを伝えている（関連記事）が、残念ながらこの話を新聞各社が取り上げることはないだろう。 なぜならば日本

はてなグループの終了日を2020年1月31日(金)に決定しました 以下のエントリの通り、今年末を目処にはてなグループを終了予定である旨をお知らせしておりました。 2019年末を目処に、はてなグループの提供を終了する予定です - はてなグループ日記 このたび、正式に終了日を決定いたしましたので、以下の通りご確認ください。 終了日: 2020年1月31日(金) エクスポート希望申請期限:2020年1月31日(金) 終了日以降は、はてなグループの閲覧および投稿は行えません。日記のエクスポートが必要な方は以下の記事にしたがって手続きをしてください。 はてなグループに投稿された日記データのエクスポートについて - はてなグループ日記 ご利用のみなさまにはご迷惑をおかけいたしますが、どうぞよろしくお願いいたします。 2020-06-25 追記 はてなグループ日記のエクスポートデータは2020年2月28

ネット配信で「広く薄くあまねく」徴収する“閲覧権”創設を 「YouTubeは世界共通語」――角川会長の考える“次の著作権” (1/2) - ITmedia News 上記の報道で角川氏が「閲覧権」なるものをぶち上げてから数日たった。 自分なりに現時点でのまとめをしてみようと思うのだけれど、数日たった頭で考えてみるに、いまだにやっぱり良くわからない。 角川氏は、「購入ベース・ダウンロードベースではなく、視聴するたびに料金を徴収する」というビジネスモデルの話をしたかったのだろうか？ それとも、いわばコンテンツ製作者のベーシックインカムみたいな、インフラ的なものの話をしたかったのだろうか？ それともひょっとして、両者を混同しているのであろうか？ INTERNET Watchの報道では、角川氏から下記のような発言があったと報道されている。 インターネット上で完全な著作権管理が可能になれば、ダウンロ