インタビューに答えるクルーグマン氏（１２月２２日、米ニュージャージー州のプリンストン大で）＝小西太郎撮影 激動のうちに２００９年は明けた。国際社会は、金融危機の拡大と世界不況に苦しみ、新自由主義と米国一極集中に限界が見え始めている。国内では、政治の混迷が続き、未曽有の経済苦境から抜け出せない。この危機にどう立ち向かい、未来を切り開くか。内外の識者に現状認識と打開策を語ってもらった。 ◇ ◆危機からの教訓…Ｐ・クルーグマン（米・プリンストン大教授）◆ 世界金融危機は、市場経済は自由放任にしておけばうまくいくという信仰を打ち砕いた。１９３０年代の大恐慌後に採られた適度な規制を是とする哲学に回帰すべきだ。 市場経済そのものが悪いのではない。市場経済はいまだに最善のシステムだが、金融には問題があった。 引き金を引いたのは、米国の住宅バブルの崩壊である。元凶は、規制もされずに野放しとなっていた米証券

トヨタ下期赤字　販売不振と円高、通期は８割超す減益か（1/2ページ）2008年12月13日3時0分印刷ソーシャルブックマーク トヨタ自動車は０９年３月期の業績予想を、「トヨタ・ショック」と呼ばれた１１月の修正で示した数値から、さらに下方修正する。本業のもうけを示す連結決算の営業損益は、下期（１０月〜０９年３月）は赤字となり、通期では黒字を確保しても前期比で８割以上減る模様だ。世界的な経済失速で車の販売台数が１１月時点の想定より減る見通しになったことに円高が加わり、立て続けに下方修正しなければならないという異常な事態に追い込まれた。 トヨタは１１月６日の０８年９月中間決算発表時に、０９年３月期の連結業績予想を下方修正。売上高は前期比１２．５％減の２３兆円、営業利益は同７３．６％減の６千億円、純利益は同６８．０％減の５５００億円になると示していた。 下期の赤字幅は為替がこのまま大幅な円安になら

１０００人離散、凍る町　大分キヤノン、突然の人員整理（1/2ページ）2008年12月9日2時27分印刷ソーシャルブックマーク 大分キヤノンの４０代の請負社員が住む部屋。今のところ削減対象外だが、先行きの不安は募る。休みに空港で飛行機を見るのが楽しみだ＝大分県国東市大分県と全国、九州・沖縄の有効求人倍率の推移 キヤノンの子会社、大分キヤノン（大分県国東市）が踏み切った１千人規模の請負・派遣ら非正社員の削減は地域の経済を一気に冷え込ませようとしている。大企業の工場が相次いで進出し、「雇用の優等生」だった大分県にも戸惑いが広がる。（野崎健太、神庭亮介、竹下隆一郎） ■怒る暇なく次の職探し 「怒っている暇もない。そんなことより職探し」 国東市にある大分キヤノンの工場で、約１年前からデジタルカメラの組み立てをしている２０代の男性。１１月に請負会社から雇用契約の中途解約を予告された。年内に従業員マンシ

松尾匡のページ 08年12月7日　社会新報の円高評 (追記：ご指摘が入る前に気づいてよかったが、「なべ底不況」という言葉は、50年代、神武景気後の不況を指すのであった。その後一般名詞化したのか高校時代そう言われていた記憶はある。固有名詞的使い方はおわびして訂正しておく。──12月8日) 本の原稿などが切羽詰まっていて、ほんとはこんなこと書いている余裕はないのだが、ここしばらく、どうしても一言書かないと気がすまないと思っていたネタがある。今を逃すとしばらくまた書くチャンスがないので急いで書いておこう。 社会民主党の機関紙、『社会新報』の11月5日号の「宇野雄」名の経済コラム「世界は日本を評価＝円高が意味するもの＝」についてである。まだ社民党のホームページにはあがっていないようなので、まずここに全文を晒しておこう。 世界的な金融危機の中で「円」が独歩高となっている。これで輸出産業主導の日本経済

「なんで開示したのか！」――。 ある生命保険会社幹部はいらだちをあらわにした。その理由は、11月21日、インターネット専門の保険会社であるライフネット生命保険が、“保険料の原価”の全面開示に踏み切ったためである。 契約者が支払う保険料は、将来の保険金支払いの原資である純保険料と、保険会社の運営経費である付加保険料に分けられる。この付加保険料には、営業職員や代理店への手数料や、保険会社の利益などが含まれ、開示はタブーとされてきた。確かに「クルマや電化製品も原価を開示していない」（大手生保）というように、開示しなければならないものではない。 ではなぜ、開示に踏み切ったのか。 出口治明・ライフネット社長は「クルマや電化製品などと違い、保険は見たり触れたりできない。また一部の商品を除いて手数料も開示されておらず比較しづらい。そこで保険会社間で差が大きい付加保険料を開示すれば競争が進むと考え

「公共インフラ投資拡大、雇用創出」オバマ氏が方針演説2008年12月6日23時32分印刷ソーシャルブックマーク 【ワシントン＝西崎香】オバマ米次期大統領は６日、定例のラジオ演説で来年１月２０日の就任後に実施する「経済回復計画」の概要を明らかにした。道路などの公共インフラへの投資を大幅に増やし、連邦高速道路網が整備された５０年代以降で最大の投資規模を打ち出す方針を示した。 オバマ氏は就任直後に大型の景気刺激策を実施する見通しで、少なくとも２５０万人の雇用を維持・創出する計画。公共インフラへの投資拡大については「（事業を担う）州政府が道路や橋への投資を早急に実施しなければ資金（予算）は失われるという制度」を導入し、実施の迅速化を促す。 このほか（１）公共建物のエネルギー効率を改善（２）学校施設の補修やコンピューターの導入などを加速（３）ブロードバンドなど通信インフラ整備の強化などを挙げた。 ア

一時、IT業界で収穫逓増というbuzzwordが流行したが、最近は忘れられたようだ。しかし、この概念は現在の状況を考える上で役に立つ。かつて収穫逓増として騒がれたのは、経済学で正確にいうとネットワーク外部性である。これは古典的な意味での収穫逓増（規模の経済）とは違い、ある人の行動による利益が他人の行動に依存するという補完性である。数学的に表現すると、プレイヤーA、Bの行動a、bによる利得関数f(a,b)を2階微分可能とすると、 ∂2f/∂a∂b≧0 これはsupermodular gameとよばれ、利得が最大と最小の二つのナッシュ均衡をもつことが知られている。これを最適反応曲線で描くと複数均衡の図になるが、利得関数で描くと次のような図になる。今アメリカ経済が落ち込んでいるのは局所最適だが、全員が協力すれば全体最適が達成可能だとしても、人々の行動の初期値がXより下であるかぎり、非協力（取