東芝の決算を調べてきた第三者委員会(委員長=上田広一・元東京高検検事長)が20日、報告書を東芝に提出した。2008年4月から14年12月までの利益の水増しは、営業利益から本業以外の損益を差し引いた税引き前利益で1518億円に上った。第三者委は、水増しなどが「経営判断として行われた」とし、一部は経営トップが積極的に関与したと認定した。 報告を受け、21日に田中久雄社長が記者会見を開く。田中氏と前社長の佐々木則夫副会長は9月の臨時株主総会で引責辞任する意思を固めており、会見で公表する見通しだ。日本を代表するグローバル企業の東芝が、会社ぐるみで不正決算をしていたことで、株式市場だけでなく社会的な信頼も大きく揺らぐ。東芝は、経営陣の大幅な刷新や抜本的な再発防止策を迫られる。 報告書の提出を受けて証券取引等監視委員会は、今後、本格的な調査に入る。東芝に対する行政処分として、課徴金を科すことを検討する