昭恵夫人の名前も削除 書き換え認める調査報告
学校法人「森友学園」の国有地売却に関する決裁文書について、財務省は安倍昭恵夫人の名前を削除するなど書き換えがあったことを認め、12日午後に国会に報告します。 財務省の国会への報告には、「本件の特殊性」といった記述がなくなるなど国会に提出された文書とは内容の異なる文書が複数、確認されたことや、文書の書き換えが財務省本省の指示で行われたことなどが盛り込まれているということです。また、安倍昭恵夫人の名前が削除されていたことも分かりました。ただ、誰の指示かは明確にせず、引き続き調査するという内容になるということです。決裁文書を巡っては去年、国会に提出した時に理財局長だった佐川国税庁長官が9日に辞任するなど波紋が広がっています。国会への調査報告は12日午後に示される予定ですが、これに先立って与党側への説明が進められているということです。財務省は文書の書き換えに関わった職員らの処分を合わせて検討してい
アマゾン、当座預金口座提供で決済方法変革か－年267億円節減可能
米アマゾン・ドット・コムの創設者、 ジェフ・ベゾス最高経営責任者（ＣＥＯ）は米国民の買い物の仕方を変えたが、今度は決済方法を様変わりさせようとしている。 アマゾンの金融サービス業進出は、何十年も続くカード決済システムを崩壊させる可能性がある。一部の見方では、年間でカード決済手数料２億5000万ドル（約267億円）の節減が可能だ。これはビザやマスターカードなどクレジットカード会社に打撃となり得る。 事情に詳しい関係者が先週明らかにしたところでは、アマゾンは当座預金口座に類似した商品の開発で、銀行と初期の協議段階にある。この口座を持つ消費者はアマゾンに直接つながりを持つことができ、ＡＣＨと呼ばれる小口資金決済システムを使って、比較的低い手数料で資金を移動できる。これら関係者によると、アマゾンは同口座をミレニアル世代や、銀行口座もクレジットカードも持たない人に勧めたい意向だ。
10-12月期GDP2次・上方修正で1.6%成長 - 経済を良くするって、どうすれば
2/4のコラムで、10-12月期GDPは前期比+0.4程としていたが、1次速報の+0.1を経て、2次速報の+0.4へと収まった。輸入が急増していたので、在庫を強めに見ていたことが奏功したように思う。いずれにせよ、2017年各期の実質成長率は、年率1.9%、2.4%、2.4%、1.6%と好調に推移したことになる。いつの間にやら、日本経済は2%成長が当たり前のようになっている。次の2018年1-3月期も、危ぶまれていた消費がまずまずの滑り出しにある。 ……… 2次速報のポイントの一つは、設備投資の上方修正で、前期比+0.7から+1.0になったことだ。これにより、設備投資の実質GDP比率は16.1%に上昇し、ハシモトデフレ前のピークを超え、リーマンショック前の最高である2006年10-12月期の16.2%にあと一歩まで迫った。世上、「企業はカネを溜め込んでばかりで投資をしない」とされるが、意外に
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SKI2 mediates degradation of RISC 5′-cleavage fragments and prevents secondary siRNA production from miRNA targets in Arabidopsis